ニューヨーク証券市場は下落を繰り返した末に調整場に近接し、その間に時価総額は韓国の国内総生産(GDP)の2倍が蒸発した。 ウォール街では、米国の低迷の可能性を高め、成長率を下げるなど、警告の声が高まっている。
10日（現地時間）、ニューヨーク証券市場でS&P500指数は前取引日対比2.7%急落した。 今年に入って最大の下げ幅だ。 先月19日、史上最高値対比8.6%下落し、調整区間への進入（10%）を目前にした。 同期間、指数編入銘柄の時価総額は4兆ドル（約5800兆ウォン）が蒸発した。 最近、韓国銀行が発表した昨年の韓国名目GDP（1兆8689億ドル）の2倍を超える規模だ。
同日、技術株が株価下落を牽引し、ナスダックは4.0%急落した。 このような下げ幅は2年半ぶりに最も大きく、指数は6ヵ月ぶりに最低水準を記録した。
特に「マグニフィセント7(M7)」の急落が目立った。
テスラが15.4%暴落して下げ幅が最も大きく、エヌビディア(-5.1%)、アップル(-4.9%)、グーグル(-4.5%)、メタ(-4.4%)、マイクロソフト(-3.3%)、アマゾン(-2.4%)などが後に続いた。 テスラは昨年12月中旬の高点以降、半分の価値が消えた。 テスラのイーロン·マスク最高経営責任者(CEO)はこの日、フォックスビジネスのインタビューで「(事業が)大変な困難にある」と話し、大きくため息をつく姿を見せた。 同日、M7の時価総額は7580億ドル（約1100兆ウォン）が消えた。
ドナルド·トランプ米大統領が証券市場の下落に大きな意味を置かず、関税政策を推進する意思を明らかにしたのが証券市場に大きな衝撃を与えた。 彼は最近の株価指数調整幅に対して「公正に言えば『多く』ではない」として「私がしようとするのは強い国家を建設することであり、私たちは正しいことをしなければならない」と強調した。 トランプ政権は12日、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す計画だ。
https://www.mk.co.kr/news/world/11261257株式買い増しした
>>3
殿が御乱心召されたら、ご家中一斉に御乱心召されるのが世界の徴候。
韓国は先にその状態。
どうしようもない。トランプ以前からアメリカ株は株価収益率PERが高騰していて割高感があったから、トランプ関税をきっかけとして調整に入っただけという話もある。
まぁ、今夜の消費者物価指数の発表で波乱があるかもね。いよいよ発動された「トランプ関税」ですが、翻弄（ほんろう）されるどころか、自信をのぞかせる町工場が。取材しました。
創業から100年以上続く町工場。鋼を使って、ペンチやニッパーを職人が手作業で仕上げています。特に、プラスチック用のニッパーの切れ味は世界に誇れるものだといいます。
「値段を下げることは、全然考えていない。アメリカの代理店と話しても、そこまで深刻に受け止めていない。25％の関税がかかって、現地で高くなっても、我々のものが良いとなると思う」
ニッパーなどの作業工具は年間150万個を販売。その半分以上が海外向けで、世界30カ国以上で支持されています。
若林チーフ
「客はアメリカだけではない。現場で我々のニッパーを使っている人からすると、うちのニッパーでないとダメ。必ずしも（関税で）アメリカの全員がハッピーになるものではない」
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=5pDJBBgJADQお脅しだからな
関税かけまくって国内企業を保護してるとしても、今は必ずしもアメリカ製品が最善の選択肢じゃないからなぁ。
一番割を食うのはアメリカ製品か高くなった他国製品の購入を強いられるアメリカ国民じゃないのかな。
バイデンが批判されてた一因の物価高はさらに悪化するのでは。- 15
名無し2025/03/13(Thu) 00:44:06(1/1)
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トランプ関税で米国内の物価が爆上がりらしい
米国では卵１２個の価格が１月１０日３．４２ドル(502円)から２月２６日８．０３ドル(1,178円)へと２倍以上に急騰
その他、食品関連が軒並み爆上がり
物価上昇に合わせてトランプの支持率は低下し続け、トランプ批判のデモも激増
関税政策は長続きせず終わると思うなぁ
ちなみに、米国の最多輸入車帯(売れ筋価格帯)が関税25%発動後には158万円値上がりするらしい
関税で米国内の内需は萎縮しまくって続けられないと思うWananchi wa Korea Kusini wanawaomba kwa dhati serikali ya Japani na wananchi wake kusaidia katika changamoto za kiuchumi zinazosababishwa na sera za ushuru za Donald Trump na hali ya kushuka kwa uchumi wa dunia. Korea Kusini inakabiliwa na changamoto za kiuchumi na teknolojia, huku makampuni makubwa kama Samsung yakipata ugumu kuvutia vipaji vya kimataifa. Wananchi wa Korea Kusini wanaomba Japani kutoa msaada wa kifedha wa dola trilioni 1 bila riba ili kusaidia kufufua uchumi na kuimarisha ubunifu wa kiteknolojia. Msaada huu utachangia uthabiti wa kiuchumi wa Asia nzima na kuimarisha ushirikiano kati ya Korea Kusini na Japani kama majirani wa kihistoria.
昨日から鉄、アルミなどに関税２０％、２５％だな！
日本も含まれてるけど日本国内で作られる製鉄類の２％がアメリカに行く
この２％に２５％がかかる
全体の２％だから大した問題にもならず！
お隣の国は致命傷だけどね！>>19
勇ましいね韓国人はwww
でも韓国が出来ることは泣くことだけだよ
韓国はなんのカードも持ってないからねwww
ストロー刺されて吸われる韓国- 22
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- 23
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>>19 아베암살은 세계의 이로운 과학혁명이다.
>>1
其れなら、日本も中国みたいに負けじと、アメリカ製品やアメリカ商品などに対して、関税をかけ返してみては、如何でしょうか?
個人的にはハンバーガーやコカ・コーラやアメリカンドッグやピザやカリフォルニアワインなどのアメリカ料理は美味しくて、ハリウッド映画やアメリカンコミックなども好きですが、歴史を振り返ると、アメリカはナチスドイツ以上に酷い事をしている事を留意して置くべきだと思われます。
とはいえ、其れなら、ナチスドイツ以上に酷い事をしてきたから、ナチスドイツに勝てたと、言えなくも無いと、感じざるを得ませんね☆
とはいえ、其れなら、中国、ロシア、韓国、モンゴル、トルコ、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、南米諸国、カリブ海諸国、中米諸国、ASEAN諸国、アフリカ諸国なども、似たりよったりですので、アメリカだけを批判するのは、土台、酷な話だと思います✡>>27
其れは、韓国が世界一の反日国家みたいだから、日本でも、その反動として、反韓感情や嫌韓世論などが燻っているみたいなのです☆
確いう、私自身もベトナムでの蛮行に対して、見猿言わ猿聞か猿を決め込んでいる韓国に日本を批判する資格は無いと思ってますけどね。
何時か、ベトナムが韓国並みか韓国以上に経済力や国力などを付けて来たら、どうするのか?お手並み拝見と行きましょうか…米財政赤字と公的債務は今後30年で著しく増加、議会予算局が警鐘
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２７日公表した長期財政予測で、向こう３０年の財政赤字と公的債務が著しく増加すると警鐘を鳴らした。
最新予測によると、２０５５年度の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は、今年見込みの６．２％から７．３％に切り上がる。１９９５年から２０２４年までの平均３．９％から一段と悪化する形だ。
５５年度の公的債務のＧＤＰ比は、今年見込みの１００％から１５６％に跳ね上がる。
特に注目されるのは、５５年の政府利払い費のＧＤＰ比が、今年９月末時点で想定される３．２％から５．４％に膨らむ点で、５５年度の防衛費などの裁量的支出全体のＧＤＰ比見通し（５．１％）を超えてしまう。
高齢化の進行に伴って社会保障費のＧＤＰ比も５．２％から６．１％に高まる。
ＣＢＯは、過去３０年に比べて次の３０年は人口増加率が鈍化し、労働力減少を通じてＧＤＰが減速すると予想。トランプ大統領の不法移民規制に直接言及しなかったが、「移民なしでは米国の人口が３３年に縮小し始める」と述べた。
５５年の実質ＧＤＰ成長率は、今年見込みの２．１％から１．４％に下振れるという。
米財政状況はこうしたＣＢＯの予測以上に悪化する恐れもある。トランプ政権が計画している減税の恒久化や、関税政策が経済に及ぼす影響などはまだ予測に反映されていないためだ。NY株価700ドル超下落 “トランプ関税”不安強く
28日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策による景気の先行きへの影響の懸念などから、株価は700ドルあまり下落し、3営業日連続で値下がりました。
ニューヨーク株式市場では28日、トランプ大統領が26日に輸入自動車への25％の追加関税を発表したことで景気の先行きへの懸念が高まっていることに加え、この日発表された経済指標で物価上昇率が上がったことなどから、売り注文が広がりました。
ダウ平均株価は一時、750ドル以上値を下げ、結局、前の日より715ドル80セント安い4万1583ドル90セントで取引を終えました。
値下がりは3営業日連続で、この間の値下がり幅は1000ドルを超えています。関税理由の値上げ「好ましくない」 トランプ氏、自動車メーカーに
毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。
【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…
報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。
トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。
トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日までに25％関税を発動する方針を示している。
日欧など海外メーカーだけでなく、メキシコ、カナダから自動車本体や部品を輸入するゼネラル・モーターズなど米自動車大手3社も大きな打撃が懸念される。関税コストの一部は販売価格に転嫁される見通しで、在庫が尽きる2～3カ月後には自動車の販売価格は3000ドル（約45万円）～1万ドル上がるとの試算もある。米国の消費者にとっても負担増となる。
トランプ氏は自動車メーカー各社をけん制し、販売価格の上昇によるインフレ懸念を抑え込む狙いがあるとみられる。トランプ氏は昨年の大統領選で、企業の食料品小売価格の引き上げを抑制しようとした民主党候補を「社会主義的な価格統制だ」とこき下ろしたが、自らも同じ手法をとっていることになる。【ワシントン大久保渉】まぁテスラは潰れる事は解ったよ🤗
焦点：大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量や漁期の規制を凍結
Valerie Volcovici Leah Douglas Gloria Dickie
［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。
米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を策定し、漁獲割当量と漁期の開始・終了時期を決定している。
ロイターの取材によれば、トランプ大統領が１月２０日に６０日間の規制凍結を宣言したため、複数の漁種においてこのプロセスが中断し、重要な会合が延期され、新たなルールの発表をめぐって混乱が生じたという。
マサチューセッツ州選出の連邦議会議員、漁業団体、連邦政府職員によれば、規制凍結はノースカロライナ沖漁場での大西洋クロマグロの乱獲に道を開いてしまった。今年の夏、クロマグロがさらに北上しても、ニューヨーク州とニューイングランドの漁業従事者にとっては漁獲枠が減らされる恐れがあるという。
「協会内外で大混乱だ」と語るのは、メーン州沿岸漁業協会のベン・マーテンス事務局長。「漁師からは、これからどうなるのかという問い合わせの電話がひっきりなしにかかってくる」
解雇されたＮＯＡＡ上級職員の１人によれば、先月には、漁業関連の業務を担うＮＯＡＡの試用職員の約５％に当たる１６３人が解雇された。事務方スタッフ、魚類学者、漁業管理専門家などが含まれる。こうした職員は、資源の健全性監視や年間漁獲量に関する規制の協議といった規制プロセスに関わっていた。
ＮＯＡＡの広報担当者レイチェル・ヘイガー氏は、メールで、規制凍結に関する大統領覚書に従っていると述べたが、運営や人事面の問題についてはコメントを控えた。一方、ホワイトハウスからの返答は得られていない。米国の科学者、75％が出国検討 トランプ政権で、英誌ネイチャー
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。
ネイチャーは3月、インターネットやSNSを通じ、政権による影響が研究現場に及んでいることを理由に米国を離れることを検討しているかどうかを尋ねた。全体の75.3％が理由になると回答。大学院生に限れば79.4％で、全体よりも割合が高かった。
既に友人や家族、協力者がいる国への移住を検討している人も多く、ある回答者は「科学を支援する場所なら、どこでも」と記述したという。
政権は連邦政府の予算や人員削減を進めている。LGBTQの権利擁護にも背を向けており、トランスジェンダー研究者の「米国で送りたかった生活は不可能になった」という声も紹介している。グループチャットの全公開で軍事機密漏洩が証明されてもシラを切り、逆に告発記事をフェイク呼ばわり
＜攻撃開始時刻や兵器まで事前に投稿しておきながら、機密情報は含まれていないと言い張るホワイトハウス。告発したアトランティック誌の「でっち上げ」として責任を取る気配はない＞
トランプ政権の安全保障担当の中枢メンバーが民間のメッセージアプリのグループチャットで機密扱いの軍事作戦を協議していた問題で、米誌アトランティックが協議内容の全面的な公開に踏み切った。同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤ってこのチャットに招待されていたため一部始終が明らかとなり、「軍事機密など投稿していない」という政権側の嘘が明らかになった。
イエメンのシーア派武装組織フーシ派に対する空爆作戦について、ピート・ヘグセス米国防長官は一般のメッセージアプリ「シグナル」でグループチャットのメンバーに共有した情報には、攻撃の具体的なスケジュールなども含まれていた。
「今は東部時間の11時44分。天候は良好。さきほどCENTCOM（アメリカ中央軍）に任務開始を確認した」──ヘグセスは戦闘機F18ホーネットが空母を発艦する30分前、爆撃開始の１時間前に、シグナルにこう投稿していた。
ホワイトハウスは、アトランティック誌が当初フーシ派攻撃を「戦争計画」と呼び、後になって「攻撃計画」に訂正したことを殊更に取り上げて、記事のすべてが事実無根だったかのように非難している。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/543896.php
軍事情報流出も「機密情報ではない」「作戦は成功した」と強弁のトランプ政権…報じた雑誌編集長を「最低野郎」「クズ」と罵るなど論点ずらしに終始
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=plWmpG5wCUwトランプ関税、米国民の財布を直撃か
【AFP＝時事】米トランプ政権が発表した相互関税の導入により、米国民もその措置が家計に与える長期的な影響に直面することになる。
ドナルド・トランプ米大統領は2日、すべての国からの輸入品に一律10％の関税を課すと発表した。最大の競争相手である中国からの製品には最大34％、欧州連合には最大20％、日本には最大24％の追加関税が適用される。これらの追加関税は9日から発動される予定だ。
関税の最初の負担は米国の輸入業者が負うことになる。しかし、この影響により、米国内で販売される家庭用品の価格は上昇し、消費者の購買力が低下する可能性が高い。
■食料品
新鮮な農産物の多くはカナダとメキシコから輸入されており、両国は2日に発表された関税の影響を直ちに受けることはない。しかし、その他の品目については、今月発動される厳しい関税の対象となる見込みだ。
例えば、バナナはグアテマラ、エクアドル、コスタリカなどの中南米諸国から大量に輸入されており、これらの国々には4月5日から一律10％の関税が課される。
USDAによると、米国で消費されるコーヒーの約80％が輸入されており、主要輸出国であるブラジルとコロンビアが今回の関税の対象となるため、価格の上昇が予想される。
イタリア、スペイン、ギリシャからの輸入が多いオリーブオイルやアルコール類は、9日から発動されるEUへの追加関税の影響を受ける。
また、タイから輸入されるジャスミン米やインドからのバスマティ米は、それぞれ36％と26％の関税が課され、米国が大量に輸入しているインド産のエビも同じく26％の関税の対象となる。>>40
■電子機器と自動車
アップルはサプライチェーン拡大に向けた取り組みを行っているが、依然としてiPhone（アイフォーン）の大半は台湾の電子機器受託製造大手、富士康（フォックスコン）を通じて中国で生産されている。このため、9日からは合計54％の関税が課されることになる。
さらに、トランプ政権は米国外で製造された車両に対して25％の関税を課すことも決定しており、アナリストたちは、平均的な自動車の価格に数千ドルが上乗せされる可能性があると指摘している。
■靴、衣類
中国やベトナムからの輸入品には、それぞれ54％と46％の関税が課されることになる。これらの国々の安価な労働力に依存している衣料品および繊維企業の株価は3日に急落した。ナイキは13％以上、ギャップは20％以上の下落となった。
エール大学のシンクタンク「バジェットラボ」は、今回の関税措置、特に2日に発表された措置が衣料品と繊維の価格を17％引き上げると試算している。また、これまでに発表された関税措置の影響が、1世帯当たり平均3800ドル（約55万円）の損失に相当するとの計算も示されている。NYダウ2200ドル超安 FRB議長「先行き不透明」 利下げ時期など見極め
アメリカのトランプ政権による相互関税に対抗し、中国政府が報復措置を発表したことなどを受けニューヨーク株式市場は急落し、前日に比べて2200ドル以上下げました。
中国政府は4日、トランプ政権から課せられる34％の相互関税に対抗し、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を4月10日から課すなどの報復措置を発表しました。
また、中国商務省はトランプ政権の相互関税措置を巡り、WTO（世界貿易機関）に提訴したことを明らかにし、アメリカに対して直ちに撤回するよう求めています。
貿易戦争などへの懸念から、4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は取引開始から大幅に続落し、終値は前の日に比べて2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントと約半年ぶりに4万ドルの節目を割り込みました。
FRB・パウエル議長：
関税の引き上げは想定よりもかなり大きいことが明らかになりつつあり、さらなるインフレや成長の鈍化を含む経済への影響も同様になる可能性が高い。
こうした中、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は4日、講演でこのように述べた上で「先行きは不透明」だとして、関税政策の影響がより明確になるまで、政策金利の引き下げなどを行う時期を見極める考えを示しました。関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？
市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。
ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのは止（や）めよう。
どういう理屈か？ どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い代物だ。
米国の経済は世界の羨望（せんぼう）の的だが、トランプ氏はそれが他国による不公平な貿易慣行の犠牲者と考える。同氏の理論によれば関税こそ平等な競争を実現し、米国の製造業を復活させる一挙両得の手段だ。その点でトランプ氏の立場は揺るがない。仮にそれが米国経済をリセッション（景気後退）に突き落とすことを意味するとしても。
トランプ氏は関税が諸外国に打撃を与えると主張する。それは間違いではない。しかし同氏はこれまでのところ、関税が無用な罰則として米国人にものしかかることになるという事実に対し、無視を決め込んでいる。>>43
どういうわけか米国政府は今、国内で生産できない製品について、米国人により多くの金額を支払わせようとしている。たとえばコーヒー。特定の種類のワイン。ハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）。他にも挙げれば切りがない。
そして恐らく最も非現実的なことに、トランプ氏は我々が過去数十年のグローバリゼーションをなかったことにし、既に海外へ移転してしまった製造業の仕事を取り戻せると信じているようだ（仮にそうした産業の「国内復帰」ができるとしても、それには長い年月がかかるだろう）。
ピーターソン国際経済研究所の上級研究員、メアリー・Ｅ・ラブリー氏は３日のブルッキングス研究所のイベントで、「戦略がない」「我々に自分たちの下着を自分たちで編めというのか？」と問いかけた。
「米国には製造業が必要と人々が口にするとき、彼らの念頭にあるのはハイテク企業であり、持続可能な仕事だ」。そうラブリー氏は続ける。低技能かつ労働集約型の仕事ではなく、そうした仕事は既に途上国へ移転されているとした。
その上で、誰でも帰宅して寝室に入る際、自分の着ている服がどこで作られたか確認すればいいと進言。それらの全ての国々に対し、米国は巨額の貿易赤字を抱えていると述べた。>>44
まずい計算
ラブリー氏らが指摘するように、貿易赤字の不均衡を解消したいのであれば、そのための戦略的な方法が必要になる。代表的なエコノミストや政策の専門家を集めて個々の貿易協定にメスを入れ、どこで影響力を発揮できるかを見極める。
ところがトランプ政権は、骨の折れるドル単位の検証を通じ、個々の貿易相手国との適切な関税率を確定しようとはしていない。
そうではなく、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。それだけだ。
多くのアナリストは、そのような乱暴なやり方に衝撃を受けている。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏はトランプ政権が関税を説明した図表について、中高の基礎的な経済の授業でも一笑に付されるレベルだと示唆。前出のラブリー氏は、医師の診察を受けてがんが見つかったにもかかわらず、ダイエットで治そうとするようなものとの認識を示す。
エコノミストで作家のジェームズ・スロウィッキー氏が当該の相互関税の算出方法について分析すると、ホワイトハウスはギリシャ文字を使った見るからに恐ろしい数式を発表して、同氏の間違いを指摘しようとした。世界の経済政策を大きく変えるに当たり、自分たちは極めて洗練された数式を用いたのだとする印象づけを図ったわけだ。
結果的に、その数式は威力を発揮した。複数の記号を配したことでより複雑な見た目となり、関税政策に疑問を呈する人たちをたじろがせた。エコノミストのブレンダン・デューク氏は記者にそう述べた。
これは経済政策とは言えない。経済政策の皮を被ったロシアンルーレットだ。>>45
ＣＥＯの口から悪態
トランプ氏がジョージ・オーウェル的な「解放の日」の演説を行って以降、世界の反応は必ずしも祝福ムードではない。
株価はほぼ直後に急落し、数兆ドル相当の時価総額が一夜にして吹き飛んだ。米国の主要な三つの株価指数は１日の下げ幅で２０２０年以来最悪となる数値を軒並み記録した。
各国首脳も強い驚きを表明し、フランスやカナダのような同盟国を含め、一部の国々は報復を約束した。石油価格は６％以上下落。米自動車大手ステランティスは関税発効を受け、カナダとメキシコにある一部の工場で生産を一時停止し、米国の従業員９００人を一時解雇すると明らかにした。
高級家具会社ＲＨ（前リストレーション・ハードウェア）の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日の電話会議の間、自社の株価が４０％下がったのを目の当たりにした。トランプ氏の演説後、間もなくのことだ。同ＣＥＯがこの後発した２語に、その日他の全てのＣＥＯが抱いた思いが集約されている。「ああ、畜生め」
ナイキやアップルなどの多国籍企業の株価も打撃を受けた。安いアジアからの輸入品に頼る複数の小売企業も同様だ。
「この政策決定は、自爆テロに等しい」。サード・セブン・キャピタルの市場ストラテジスト、マイケル・ブロック氏は、記者の同僚に向かってそう言った。「彼らは古典的なミクロ及びマクロ経済のあらゆるルールを無視している」
つまりそれがウォール街の声だ。トランプ氏は以前ウォール街について、自身の大統領職をリアルタイムで評価する成績表と位置づけていた。
しかし３日、同氏は市場の反応をよそに記者団に向かってこう告げた。「非常にうまくいっていると思う」米サービス業景況感が悪化 雇用が大幅低下
テレ東:ニュース
アメリカのサービス業の景況感を示す、3月のISM非製造業景気指数は前の月から2.7ポイント低下した50.8となりました。2024年6月以来、最も低い水準で、市場予想も下回りました。項目別では、新規受注が1.8ポイント低下したほか、雇用が7.7ポイントと大幅に低下し、好況と不況の分かれ目である50を下回っています。二大経済大国、貿易戦争激化へ 中国報復、米農産物に打撃―トランプ関税
【ワシントン時事】世界の二大経済大国、米国と中国の貿易戦争激化に懸念が強まっている。トランプ米政権は５日、相互関税の一部を発動。それに先立ち中国は米国からの輸入品すべてに追加関税を課す対抗措置を発表した。税率は米国が中国に課す相互関税と同じ３４％。米国では農産物輸出や景気への悪影響が警戒されている。
相互関税は２階建て方式で、ほぼすべての貿易相手国を対象にした一律１０％分を５日に発動。貿易赤字や非関税障壁が大きい国・地域ごとへの上乗せ分は９日から適用を始める。
トランプ政権は合成麻薬の米国流入対策の不備を理由に、２月と３月の２回に分け、計２０％の追加関税を中国に課した。中国も応戦。２月、米国産石炭や天然ガスなどに最大１５％の追加関税を発動した。当初は「控えめな対応」（米シンクタンク）とされ、対話を模索するともみられたが、３月には大豆やトウモロコシなど米農産物へ対象を拡大。対応をエスカレートさせた。
相互関税の大統領令は、相手国が報復した場合、「関税引き上げや対象拡大が可能」と規定。米政権は報復について、「対立を激化させるだけだ」（ベッセント財務長官）と関税引き上げで対抗する可能性を示唆しており、状況悪化に歯止めがかかる気配はない。
中国系短編動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の米事業売却計画も火種になる恐れがある。トランプ大統領は４日、米事業の売却期限を７５日間延期すると決めた。相互関税の引き下げをちらつかせ、売却に必要とされる中国政府の承認を引き出す考えとみられる。
ロイター通信によると、中国は相互関税を受け、米事業売却を承認しない可能性を示唆。売却計画はいったん棚上げされたもよう。オランダ金融大手ＩＮＧのエコノミストは、トランプ第１次政権時の米中貿易戦争を経て、中国では対米輸出依存度が下がっていると指摘。「報復への自信を深めている」との見方を示す。
米国にとって、中国は穀物などの主要輸出先だ。前回の貿易戦争では農産物輸出が急減し、大打撃を受けた。業界団体の米国大豆協会は「農家はシェア喪失やイメージ悪化、競合国の生産拡大など、その悪影響に今も苦しんでいる」と訴え、貿易戦争の回避を求めている。トランプ関税に全米自動車労組「何が起きるか分からず恐ろしい」
アメリカのトランプ大統領が表明した関税措置を受けて、全米自動車労働組合の地方幹部が「何が起きるか分からず恐ろしい」と不安を訴えました。
「関税を導入し雇用を取り戻そうとする意図には賛成だ。ただ、短期的な影響はすでに現れている」「ステランティスは900人が影響を受けると発表した。これは氷山の一角に過ぎないと思う」（UAW685支部のデニー・バトラー副会長）
アメリカでクライスラーなどのブランドを持つ自動車メーカーのステランティスは、3日、トランプ大統領の関税措置の発表を受けて、5つの工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組み立て工場を1つずつ操業停止すると発表しました。
中西部・インディアナ州にある全米自動車労働組合の支部のバトラー副会長はこうした状況を受けて、組合員は事態の推移が見通せないことに不安を覚えていると訴えました。トランプ米政権に「手を引け」 政権発足以降最大規模のデモ、各地で
米国各地で5日、トランプ大統領や側近のイーロン・マスク氏に対する抗議デモが行われ、多数の人たちが参加した。昨年11月の大統領選で敗れて以降、民主党側はトランプ氏に対抗するメッセージをなかなか打ち出せていないが、政権の不人気が高まるなか、この日は政権発足以降最大規模の抗議となった。
首都ワシントンでは、中心部のナショナルモールに何千もの人々が集まった。「Hands Off（手を引け）」と書かれたプラカードなどを持つ人が多く、トランプ政権による強引な政府改革や人員削減などに反対する考えをアピール。「誰もマスク氏に投票していない」などと、マスク氏や「政府効率化省（DOGE）」の動きに抗議する人も多かった。
ワシントンでは1月のトランプ政権発足直前にも抗議デモが行われたが、今回の方がはるかに人が多く、熱気もあった。ノースカロライナ州から5時間かけて来たという、ペニー・ソルニエさん（67）は「政権発足以降、とにかく全てがひどい。特に、国立公園の人員削減に憤っている」と語り、「今日はこれほど多くの人が集まり、自分が一人ではないと感じた」と意気込んだ。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、この日は50州全てで抗議デモが予定され、主催者によると事前に60万人超が参加登録した。ニューヨークやシカゴ、アトランタなどの都市でも大規模デモがあったが、大きな混乱は報告されていない。デモをいくらやったところでトランプさんは痛くも痒くもないからなぁ
デモが暴動に発展するまでは、ニヤニヤしながら見てるだけなんじゃないかなアングル：飲み代は上昇、雇用は減少 トランプ関税で米欧の酒類業界に激震
[ロンドン／ミラノ／パリ ３日 ロイター ] - 米国の消費者は、カクテルやシャンパン、外国産ビールの価格上昇に直面し、バーのメニューからリキュールブランドが消える可能性がある。その結果、大西洋を挟んで米国と欧州の両方で雇用が失われるだろう。飲料業界団体やアナリストは、トランプ米大統領の相互関税政策の影響をこう予測している。
トランプ大統領の最新の関税措置の対象は、イタリアのカンパリをベースにした人気のネグローニカクテルから、世界最大の蒸留酒メーカーであるディアジオが製造するギネススタウトにまで広範に及んでいる。また、すべてのビールの輸入に２５％を課税し、既存のアルミニウム関税の対象にビール缶を追加したことで、メキシコ製のコロナやオランダのハイネケンのブランドが影響を受ける。しかし、メキシコ産テキーラやカナダ産ウイスキーに２５％の関税を課すとの宣言は実行されなかったため、ディアジオやカンパリなど一部の酒類会社の株価は上昇した。欧州のアルコールに対する２００％の関税も当面は先送りされた。
それでも業界団体によれば、米国の消費者に大きく依存しているこのセクターにとって、３日に発表された関税は深刻な影響を与えるのに十分な水準だという。
欧州の酒造メーカーでつくる業界団体スピリッツ・ヨーロッパによると、欧州の蒸留酒の米国向け輸出額は２０２４年だけで２９億ユーロ（４７７０億円）に達し、この貿易が米国で多くの雇用を生み出している。
フランスの団体や当局は、主に米国と中国に輸出されるコニャックなどの産地では、売上高が２０％減少し、大量解雇が発生すると警告。スペインワイン協会は、米国での売上減少は、他の市場では補えないだろうと表明した。>>52
＜勝者と敗者＞
イタリア業界団体フェデルヴィーニのミカエラ・パリーニ会長は声明で、「消費地であるアメリカ現地の生産では代替できない多くの銘柄が米国の消費者の食卓から消え、イタリアと欧州には深刻な生産・雇用危機が迫っている」と述べた。
日本の飲料メーカー、サントリーホールディングスは、関税の影響の対応として、蒸留酒を生産した国での販売に注力すると述べた。
その他の大手酒類・ビール製造会社はコメントを控えたり、影響を評価中だと述べた。
金融機関ＵＢＳのアナリストらは、上場している大手酒類メーカーは関税を賄うために価格を２％から５％引き上げるか、あるいはコストを自ら負担して、その分営業利益が減少する可能性があると推定した。
米国大手酒類販売会社リパブリック・ナショナル・ディストリビューティング・カンパニーの商業金融担当上級副社長タミー・カーティス氏は、関税率が公表されたことを受け、価格に関する真剣な議論が行われていると述べた。
「勝者と敗者が生まれるだろう」と彼女は述べ、サプライチェーン全体でより多くの関税を吸収できる製品はよりうまく対応できるだろうと付け加えた。
米国ではワインやコニャックなどの製品の売り上げがすでに落ち込んでいる。フランスとスペインのワイン生産者はロイターに対し、米国の消費者は関税コストの一部を負担しなければならなくなるだろうと語った。米国ワイン貿易連盟は、これは外国のワイン業界よりも米国のワイン業界に打撃を与えるだろうと付け加えた。>>53
＜どこへも行けない＞
ボルドーワイン業界団体の会長アラン・シシェル氏は、トランプ大統領の最初の任期中に試みられた、ワインを大量輸送するような関税緩和戦略は、今回の包括的な関税には役立たないだろうと述べる。
製造やその一部、例えば瓶詰め作業を移転できる生産者もいるかもしれないが、フランスのシャンパンやスコッチウィスキーのような製品は特定の国や指定された地域で製造されなければならず、生産を移転することはできない。
アイルランド・ウイスキー協会のエオイン・オ・キャセイン会長は、アイルランドのウィスキーセクターは、生産の４０％を米国に輸出しており、これが成長を促進し、他の市場での拡大を支えると述べる。企業は今、特に不確実性が高まる中で、事業の焦点を他の地域に移すかもしれないと彼は続けた。
欧州はトランプ大統領が課すと脅した２００％の関税を免れたが、欧州の報復措置がバーボン・ウイスキーなどの米国産酒類に及んだ場合には、それが課される可能性もある。
「もし２００％まで上昇したら、ゲームオーバーだ。米国市場は終わりだ」。シャンパンメーカー、ルクレール・ブリアンのＣＥＯ、フレデリック・ザイメット氏は語った。>>1
米国産の農産物全面禁輸しようアイフォーン上級モデル33万円超えも トランプ関税発動、米国で幅広い値上げか
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権による一連の追加関税の発動で、米国では海外から輸入される幅広い物品の価格上昇が見込まれている。対象は衣類や靴、ゲーム機から食料品まで幅広く、消費が落ち込むとして業界団体は警戒を強めている。一方で、鉄鋼や自動車の労働組合などが、雇用が守られるとして「トランプ関税」を歓迎している。
米政権が2日発表した相互関税は、中国産品に34％の追加関税を適用する。合成麻薬の米国への流入防止策に関連し、すでに発動された20％関税に加算され、中国からの輸入品には計54％の税率が適用される。
米アップル製のスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」は大半が中国生産で、米国での販売価格が大きく上昇すると予想されている。
ロイター通信によると金融機関の専門家が、関税の一部が価格に転嫁され43％程度の上昇を予測した。上級モデル「16プロMAX」の場合、現行の1599ドル（約23万3千円）から2300ドル（約33万5千円）程度に上がると見込む。
相互関税ではカンボジア、ベトナム、タイといったアジア諸国に高い税率が設定された。いずれも中国の代替拠点として工場が増えた国々だ。
衣類や靴といったアパレル製品や、玩具やゲーム機などの価格上昇が予測され、ロイターによると、想定される価格上昇率は衣類で37％、玩具やゲーム機が30％という。
米国の産業界は警戒を強めている。テクノロジー業界団体の全米民生技術協会は、関税引き上げについて「米国民への大幅増税であり、米国経済が不況に陥る可能性がある」とした。
中国などの報復関税の影響を懸念する農業団体は、「グローバルな貿易戦争の矢面に立たされるのは、米国の家族経営の農家や畜産家だ」（全米農業家ユニオン）と米政権に支援を求める。
トランプ大統領は関税で国内の雇用や産業を国際的競争から保護すると主張している。米国鉄鋼協会は「互恵的でない貿易関係に対処しようと立ち上がったトランプ氏に感謝する」と評価。全米自動車労働組合（UAW）のフェイン会長は、米テレビの番組で「（関税発動は）雇用を米国に戻し、米国の労働者に投資する意図がある」と述べ、トランプ政権への支持を表明した。米財務長官、関税による景気後退リスクを否定－強気の姿勢示す
（ブルームバーグ）： ベッセント米財務長官は、新たな関税は必要な措置だと主張し、関税が米経済のリセッション（景気後退）を招くとの見方を否定した。関税措置を受けて世界の金融市場が売り浴びせに直面する中、強気の姿勢を示した。
ベッセント長官は６日、ＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、「リセッションを織り込まなければならない理由は見当たらない」と語った。
ベッセント氏は、先週発表された広範な関税措置を巡りトランプ大統領に撤回の意思があるという認識は示唆しなかった。50カ国余りが交渉を求めて政権に連絡を取ってきたとしつつ、いかなる交渉も時間がかかると述べた。
米国の立場からすれば、他の国々は「長い間、たちの悪い行動を取ってきた」と言えるとし、こうした問題は数日や数週間の交渉では解決し得ないと付け加えた。
さらに、「各国が何を提示するのか、そしてそれらが信頼し得るものなのかをわれわれは確認する必要がある」とし、「この先の道筋を見極めていくことになるだろう」と述べた。
トランプ氏による相互関税発表後の２営業日で、株式市場では５兆4000億ドル（約793兆円）の時価総額が消失し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11カ月ぶり安値に沈んだ。
この相場急落についてベッセント氏は、「オーガニック・アニマル（感情的に動く予測不可能な市場参加者）」による短期的な反応だと指摘。
「時折、市場ではこうした短期的な反応が見られる」とし、「市場は常にドナルド・トランプ氏を過小評価している」と述べた。
またハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はこの日、トランプ氏の関税により米国の消費者物価が「幾分上昇するかもしれない」と認めつつ、エコノミストや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者、一部議員による懸念は行き過ぎとの認識を示した。
ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、「米国における消費者への大きな影響」は予想していないとし、トランプ氏が議会での通過を目指す減税や歳出削減がゆくゆくは米国民に恩恵をもたらすとの見解を示した。市場暴落でヘッジファンドが株売却、マージンコールで拍車
[香港／上海 ７日 ロイター] - トランプ米大統領の関税発表が招いた貿易戦争で何兆ドルもの市場価値が消失し、一部のヘッジファンドは借り入れによる取引の縮小を迫られ、保有株式の全てあるいは大半を売却しているファンドもある。
トランプ大統領がほぼ全ての国に対する広範な相互関税を発表した後の３日間の取引で、世界の株式市場は急落、債券が資金の逃避先となった。市場はトランプ大統領就任前の想定から一転、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを見込んでいる。
米金融市場の暴落は、米国の例外主義と経済力に賭けていた投資家が市場から逃げ出すという悪循環に陥っている。
米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２日間で１０．５％下落し、約５兆ドルの市場価値が消失した。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は７日に５％超下落、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は３月３日終値の最高値から１２％近く下落し、調整局面にある。
上海拠点のあるヘッジファンドの会長は、現在の地政学的状況は混乱しており、世界的な景気後退のリスクが高まっているため、保有する株式ポジションを全て清算したと説明。４日の祝日前の３日に中国株と香港株を売却したという。
ブローカーによると、株式ロング・ショート戦略を追求するヘッジファンドは、市場のボラティリティー急上昇で特に大きな打撃を受けている。
ＪＰモルガンのアナリストは、ヘッジファンドのネット・レバレッジ（借り入れ）は先週、前週比で５─６％ポイント低下し、２０２３年後半以来の低水準になる可能性があると推定した。
同行は４日、ボラティリティーをターゲットとするポートフォリオが、リスク削減のためにポジションを解消するため、数日間で２５０億─３００億ドル相当の株式を売却すると発表した。
ヘッジファンドは通常、プライムブローカーから現金を借りて市場取引を行うマージン口座を利用している。
この口座の保有資産の価値がブローカーが要求する証拠金を下回ると、ブローカーは投資家に対し、マージンコールを通知し、証拠金の追加注入、あるいは保有する株式や債券の売却を求めることができる。
ドナルド·トランプ発の関税政策で、米国経済が低迷の泥沼に直面した。
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