「日本と同レベルの核潜在力を持つべき。不公平だ」と韓国ソウル市長

オ・セフンソウル市長が、ドナルド・トランプ米政権との対米外交や安全保障交渉と関連し、「与えるべきものは与え、受け取るべきものは受け取る『グッド・ディール（良い取引）』をしよう」と述べた。

オ・セフン市長は3月11日、国会で開かれた「国会ムグンファフォーラム」の「核潜在力確保のための安保協力戦略討論会」で基調講演を行い、「核心的な国家安保能力に関わる事項は譲歩できないが、それ以外の対米投資や関税、防衛費については分担するという実利的で取引的な交渉が必要だ」と提案した。

彼は「防衛費分担金については昨年10月、韓米間で約1兆5000億ウォン（約1514億円）と協議したが、トランプ政権下では1兆5000億ウォンから10兆5000億ウォン（約1兆601億円）の間で交渉することになり、さらに負担を求められる可能性もある」と述べ、「今後、韓国政府が取り組むべき最大の課題だ」と指摘した。

続けて「核潜在力が（韓国が要求する）交渉カードになり得る」とし、「核拡散防止条約（NPT）下で、韓国は平和的にウランを濃縮する権利を持っているが、アメリカの制裁のためにそれすらできない状況だ。これは不公平（unfair）だ」と主張した。
さらに「20％未満のウラン濃縮は当然認められるべきであり、日本と同レベルの核潜在力を持つべきだ」と強調した。