韓国の経済成長率が１－３月期まで４四半期で連続前四半期比０．２％以下を記録する見通しだ。１９６０年の統計作成以降で初めてだ。「トランプショック」が上陸する前に韓国の経済体力がすでに衰弱した状態という意味だ。
韓国銀行の最近の経済見通しによると、１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は前四半期比０．２％にとどまる見通しだ。昨年１１月の見通しより０．３ポイントも低くなった。民間消費不振が決定打だ。韓国銀行関係者は「冷え込んだ消費心理に大雪や寒波など気象要因まで重なった。当初予想より回復は襲いだろう」と話した。
ＧＤＰの４８％を占める民間消費不振が続く中で、輸出にも警告灯が灯った。２月までの累積輸出額は１０１７億ドルで前年同期より４．８％減少した。主力である半導体不振が大きかった。２月の半導体輸出は前年同月比３％減少し１６カ月ぶりに増加傾向が鈍化した。１５大輸出主力品目のうち１１品目で輸出額が減少した。輸出がＧＤＰで占める割合は３９％に達する。成長の柱である消費と輸出がともに揺らぐ様相だ。昨年の成長率は４－６月期のマイナス０．２％から７－９月期と１０－１２月期が各０．１％だった。１９９７年の通貨危機当時は３四半期連続でマイナス成長を記録したが２％台に反騰した。コロナ禍の直撃弾を受けた２０２０年も２四半期連続でマイナスとなったがその後は急速に回復した。
コロナ禍直前である２０１９年１－３月期から２０２４年１－３月期まで前四半期比平均０．５５％ずつ成長した点を考慮すれば事実上この４四半期の成長は足踏みとなった形だ。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「使用可能資源を総動員しても成長率を大きく引き上げることができない低成長固定化の局面」と話した。
これは新産業不在、生産年齢人口減少、古い規制などが複合的に作用した結果だ。韓国の１０大輸出品目は半導体への集中がさらに大きくなっただけで２０年前とほとんど変わらない。コンピュータ・映像機器が抜け、ディスプレー・家電製品が進入した程度だ。中国の攻勢に押され競争力を失ったのに構造調整を先送りしたせいで造船・海運業が大きな危機に陥ったのはわずか１０年前だ。最近では鉄鋼・石油化学が似た状況に直面している。
https://japanese.joins.com/JArticle/330620?servcode=300§code=300非韓三原則は真理である
>>3
「国民が政治を嘲笑しているあいだは、嘲笑に値する政治しか行なわれない」
「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」
～松下幸之助>>5
借金だらけで心配だよ…www>>5
韓国人が、「韓国の高度経済成長が終わったこと」を認められないのが、心配なのだよ
日本人は、「日本の高度経済成長が終わったこと」を認め、成長から成熟へと、社会を変化させている
しかし、韓国人は、誰かが頑張れば、韓国の高度経済成長はまだまだ続くと信じている
それは無理なのに
李明博は、韓国の高度経済成長を維持するために頑張ったが、失敗した
朴槿恵と文在寅は、失敗した李明博ほどの知恵すらなく、何もしなかった無能の極致
尹錫悦は、高度経済成長後の韓国のあり方を考えたが、やはり失敗してしまった
李在明は、文在寅と同じレベルで、尹錫悦と比べても、明らかに格下だ
彼は夢を唱えて、国民に国家予算をばらまくかもしれないが、その分、国を沈没させるだろうもう経済が縮小するのか、短いピーク期間だったな。
>>9
そもそもGDPを押し上げてたのは韓国人の借金だ
借金には返済期日があるwww>>9
한국에는 강대한 우방국 중국이 있잖아😊低成長なんて先進国みたいで格好良いねw
新型コロナ以降で最大の減少幅も…韓国、今年1月の経済活動の三本柱「生産・消費・投資」すべてマイナス
韓国における今年1月の経済活動の三本柱である生産・消費・投資の指標が、一斉にマイナスを記録した。
昨年11月以来、再び「トリプル減少」が現れた形だ。特に生産指標は、新型コロナ以降で最大の減少幅を記録した。
3月4日、韓国統計庁が発表した「1月産業活動動向」によると、今年1月の全産業生産指数（季節調整済み・農林漁業を除く）は111.2（2020年＝100）で、前月比2.7％減少した。
これは、新型コロナの感染者が急増し始めた2020年2月（－2.9％）以来、4年11カ月ぶりの最大の減少幅となる。
全産業の生産は、昨年11月に1.2％減少した後、12月には1.7％増加したものの、再び減少に転じた。鉱工業生産は2.3％減少し、そのうち製造業は2.4％減少した。半導体生産は0.1％増加したが、増加ペースが鈍化し、自動車生産は0.4％減少した。
サービス消費を示すサービス業生産は0.8％減少。財消費を意味する小売販売は、衣類などの準耐久財（－2.6％）、化粧品などの非耐久財（－0.5％）の販売が減少し、前月比0.6％減少した。小売販売は昨年10月・11月にそれぞれ0.7％減少した後、12月には0.2％増加したが、再び減少に転じた。
設備投資は前月比14.2％減少し、2020年10月（－16.7％）以来、最大の減少幅を記録した。半導体製造用機械などの機械類（－12.6％）、輸送機器（－17.5％）への投資がいずれも減少した。
https://news.livedoor.com/article/detail/28270000/
勝手に朝鮮が崩落していくだけ。
原因？
朝鮮人ですｗｗ
前の通貨危機の時は自国民にカードやら不動産やらで借金背負わせて乗り越えたんだっけ。
今度はどんな借金させるの？
というか韓国国民にこれ以上借金する余力あるの？文在寅が唱えた「一度も見たことがない国」がいよいよこの世に顕現するのだから、朝鮮人は両手を上げて歓迎し感激の涙を流すべきだろう。
【韓国、１月の生産・消費・投資いずれもマイナス…著しくなる「ピークコリア」】
経済活力を示す生産・消費・投資の３大指標が１月に一斉にマイナスに転換した。このような「トリプル減少」が現れたのは２カ月ぶりだ。経済が頂点に達して右肩下がりへ向かう「ピークコリア」のシグナルがはっきりと見えているという懸念の声が大きくなっている。
４日、統計庁がまとめた「１月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数（農林漁業を除く）は１１１．２（２０２０年＝１００）で、前月より２．７％減少した。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が韓国国内に本格的に拡散し始めた２０２０年２月（－２．９％）以来、４年１１カ月ぶりに最も大きな減少幅だ。支え役の製造業の生産が前月より２．４％減少したためだ。半導体の生産が０．１％増にとどまった中で、機械装備（マイナス７．７％）と電子部品（マイナス８．１％）の生産が特に不振だった。
内需不振も回復していない様子だ。サービス消費を示す「サービス業生産」は前月比０．８％減少した。旧正月の連休に続く臨時休日の指定も、恩恵を広めるのに限界があった。長い連休で宿泊・飲食業（１．４％）、芸術・スポーツ・余暇（０．９％）など対面業種は小幅に改善されたが、卸小売業（－４．０％）、運輸・倉庫業（－３．８％）は不振だった。２０２０年１０月（－１６．７％）以降、最も下げ幅が大きかった。政府は１月の長い連休による操業日数の減少、１２月の上昇にともなう基礎効果が原因だったとみられる。
建設部門の緩やかな回復が懸念を募らせる。１月の建設投資は前月比４．３％減少した。昨年８月から６カ月連続のマイナスであるうえに、その幅も大きくなっている。国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占める建設の回復が遅れれば、今年の成長の足を引っ張る恐れがある。
https://japanese.joins.com/JArticle/330673「“韓国病”の原因は規制にある」とソウル市長…成長率が1％ずつ低下する現状に規制撤廃を強調
韓国ソウルのオ・セフン市長が「成長率が低下する『韓国病』の原因は規制にある」とし、規制撤廃の必要性を訴えた。
オ市長は3月3日、自身のフェイスブックに「再び成長へ、規制撤廃こそが答えだ」というタイトルの投稿を行い、「韓国経済は5年ごとに成長率が1％ずつ低下する『韓国病』に陥っている」と指摘。「『再び成長へ』と転換できなければ、国家も国民も存続できない」と警鐘を鳴らした。
さらに「世界はAI（人工知能）、バイオ、フィンテック、ロボットなどの新産業を中心に急速に再編されているが、韓国はこの20～30年間、主力産業が変わっていない」と述べ、「グローバル100大ユニコーン企業のうち17社が、韓国では規制のために事業ができない、もしくは制限付きでしか運営できない」と指摘した。
続けて「革新を阻む規制こそが韓国病の根本的な原因」とし、「過去のように『経済活性化』の名のもとに企業経営者を呼び、投資を要請し、国家の支援を一部拡大し、資金を投じるだけでは低成長の流れを食い止めることはできない」と主張した。
（写真＝オ・セフン市長Instagram）
オ市長は、経済を活性化させるためには企業が革新できる環境を政府が整えなければならないと強調。その一環として、ソウル市は昨年末から規制撤廃を加速させていると伝えた。
また、「明日、経済界や企業関係者と会い、『企業成長型規制改革案』の発表を通じて具体的な対策を説明する」と付け加えた。
ソウル市は3月4日午前、大韓商工会議所の国際会議場で「企業中心・成長志向型規制改革」フォーラムを開催する予定だ。
>>18
詐欺が蔓延する怠惰な労働層、ストやデモばかりの賃金ゾンビ、
精神構造は物質的な充実こそが唯一の幸せという救いようのない民族ｗ
それが一番の原因だなｗｗｗ
1人当たりGDPがぁ〜
喚きながら、はよ滅べ안타깝지만 한국과 일본의 1인당 gdp는 앞으로 격차가 더 커질것이라고 생각합니다.
한국보다 상상이상으로 처참한것이 일본경제이기 때문에
특별히 한국의 상태가 좋지 않아도 일본은 그보다 더 좋지 않기때문이미 한국보다 월급이 100만원이상이 낮은 일본은
생활수준에서 격차는 더욱 커집니다
일본의 중산층이 엔저로 무너지고 있기때문에
아마도 현상황을 제대로 인식하고 있는 일본인들은 드물것이라고 생각해요.
그로인해 전반적으로 사회가 낙후되어있다今年の韓国経済成長率が米国の関税賦課と国内政治の不確実性などの影響で1.6%に止まるだろうという国際機関の展望が出た。
21日、企画財政部によると、ASEAN（ASEAN）+3（韓日中）域内マクロ経済調査機構（AMRO）は「2024年韓国年次協議報告書」を発表し、今年の経済成長率を1.6%と展望した。 これは昨年より0.4%p、昨年12月の展望値（1.9%）より0.3%p低い数値だ。
AMROは内需回復が期待されるが、米国の関税賦課など対外要因が成長に負担を与えるものと予想した。 下方リスクとしては米国·ヨーロッパ·中国など主要国成長鈍化、急激な関税引き上げにともなう輸出悪化、政治的不確実性による企業·消費心理萎縮などを指目した。
また、COVID-19の余波が残っている中小企業·自営業者の負債償還能力と非銀行金融機関の不動産プロジェクトファイナンス(PF)危険も憂慮要因に挙げた。
物価上昇率は、国内食料品価格の安定とグローバルエネルギー価格の鈍化で、昨年（2.3%）より0.4%p低い1.9%と予想した。 ただし中東·ウクライナなど地政学的葛藤と異常気候によるエネルギー·食糧価格上昇が物価を刺激する可能性があると指摘した。
最近、多くの国際機関が韓国の成長見通しを下方修正している。 経済協力開発機構(OECD)は17日、今年の韓国成長率を1.5%と提示し、従来より0.6%p下げた。 AMROの展望（1.6%）は韓国開発研究院（KDI）と同じで、韓国銀行·OECD（1.5%）よりは高く、国際通貨基金（IMF·2.0%）と政府（1.8%）よりは低い。
AMROは「緊縮的通貨政策緩和が内需回復に寄与するだろう」とし「財政準則法制化など財政規律を強化し、歳入拡充と支出効率化努力を持続しなければならない」と勧告した。まあ、文在寅が色々ごまかしてたからな
国民もアホの馬鹿ばかりだから
韓銀とか発表してる数値以上に
今やばい状況だと思うけど
次のIMF危機は、IMFも助けない宣言してるし
当然、日本も助けない
がんばれよ、南朝鮮>>5 어차피 다음세기면 한국은 저출산으로 자멸하니까 그때쯤이면 혐한도 없어지나?
センシティブ国やダーティ15の構成国を無条件に助けたらアメリカとの関係が悪くなるから、それらが解除されたらどうするか考えるよw
>>5 반면 일본은 국가 체력이 워낙 튼튼해서 다음세기에도 살아남겠지만.
>>9
日本の借金は日本人が返す
韓国の借金は韓国人が返せ【相次ぎ引き下げられる韓国の経済成長見通し…ＩＭＦも１％台提示の可能性】
海外から見る韓国の今年の経済見通しはますます暗くなっている。非常戒厳による政治的混乱と内需不振が長引いてだ。米トランプ政権の関税引き上げ政策も韓国の経済成長率をさらに引き下げる要因だ。
韓国企画財政部によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）のマクロ経済調査機関のＡＭＲＯは２１日、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年１．６％成長すると予想した。直前の見通しである昨年１２月の１．９％より０．３ポイント引き下げた数値だ。
１９日には国際格付け会社のフィッチ・レーティングスが今年の韓国の成長見通しを１．３％に下げた。昨年１２月に２．０％と提示した数字を先月１．７％に下方修正してから１カ月でさらに１．３％まで引き下げた。１７日には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の韓国の成長見通しを既存の２．１％から１．５％に大幅に下げた。
主要機関が提示してからそれほど時間を置かずに見通しを修正するのは韓国経済をめぐる不確実性と不安感がそれだけ大きいという意味だ。フィッチはまず短期的な景気下方要因として政治的不確実性を挙げた。フィッチは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の戒厳令宣言で触発された政治的危機を（韓国は）依然として体験している。基本シナリオは４－６月期末に選挙が実施されること」と明らかにした。
ＡＭＲＯは今年の韓国経済見通しと関連し、「通貨政策の緩和と設備投資回復で内需は回復するだろう」としながらも「輸出は半導体サイクル下降と米国の追加関税引き上げの影響で鈍化するだろう」と予想した。今後のリスク要因としても▽米国の関税引き上げ▽欧米と中国の成長鈍化にともなう輸出減少▽非常戒厳宣布による経済心理萎縮と外国人投資家の傍観――などを明示した。
（全文はリンク先で）
https://news.yahoo.co.jp/articles/575809a0372e59f9d6c83c99907519256cdc4957今年の成長率予測値０．９％も…心配深まる韓国経済
トランプ発の「関税戦争」が本格化する中、貿易への依存度が高い韓国経済に対して憂鬱な展望が続いている。米国の関税障壁と拡大する保護貿易主義のため、韓国経済を支える輸出に大きな影響が及ぶという見方からだ。
国際金融センターによると、今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％を下回るという予測が出てきた。英国のリサーチ会社キャピタルエコノミクス（ＣＥ）は最近の報告書で、韓国の今年の経済成長率予測値を従来の１．０％から０．９％に下方修正した。ＣＥはその間、韓国経済を悲観的に見てきた。
しかし問題は他の主要機関も韓国の成長率予測値を相次いで下方修正している点だ。世界３大格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、今年の韓国の成長率を従来の２．０％から０．８ポイント引き下げた１．２％と予測した。Ｓ＆Ｐはアジア国家の成長率を一斉に下方修正したが、中でも韓国に対する修正幅が最も大きかった。
１９日にはフィッチが韓国の成長率予測値を１．３％に引き下げた。昨年１２月には２．０％を提示していたが、先月１．７％に下方修正し、１カ月後に１．３％まで低めた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も今年の韓国の成長率予測値を従来の２．１％から１．５％に大幅に下方修正し、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）も１．９％から１．６％に引き下げた。
国際金融センターによると、グローバル投資銀行（ＩＢ）８行が提示した今年の韓国の経済成長率予測値は１月、２月とも平均１．６％だった。米国の関税の影響を本格的に反映し始めた今月に入って下方修正が続いている。ＣＥが０．９％に引き下げた中、バークレイズ（１．６％→１．４％）、ＨＳＢＣ（１．７％→１．４％）、ゴールドマンサックス（１．８％→１．５％）なども韓国の経済見通しが良くないとみている。
韓国の成長率下方修正の理由には共通して、戒厳後に弾劾政局につながった韓国の「政治混乱」と米国の関税政策を挙げた。韓国経済は米国などとの対外貿易に大きく依存していて、グローバル経済環境の変化に敏感に反応するということだ。トランプ大統領は主要貿易相手国のカナダ・メキシコ・中国に対してすでに関税を課し、４月３日には相互関税と自動車関税もかけると発表した。ＩＭＦも韓国を助けないと言ってるし…
もう滅びるしかないね🤣「韓国社会から成長、生産性、効率などの言葉が消えました。 成果に合わせて補償を受ける文化が定着してこそ、韓国も1人当たり所得4万~5万ドルの先進国になれます」
韓国開発研究院（KDI）の趙東哲院長は最近、毎日経済新聞とのインタビューで、国民所得3万ドルの壁に閉じ込められ、先進国の落とし穴に陥った大韓民国が解決しなければならない最優先課題として、労働市場の改革を取り上げた。 改革方向は生産性と成果にともなう補償、雇用の柔軟化だ。 企業が成果によって勤労者に賃金を支払い、低成果者に対しては確実にペナルティーを与えることができてこそ労働生産性が上がり企業の競争力が強化されるということだ。
チョ院長は「生産性に比例する補償システムを作ることが何よりも重要な課題」とし、「年俸中心の給与体系から早く変えなければならない」と強調した。
成果と補償が不一致した結果、低成果·高年齢勤労者が高成果·低年齢勤労者よりはるかに多くの賃金を受け取る問題が続いている。 その上、現行法は解雇を自由にできないよう規制している。 雇い主の立場では生産性が低い職員を送り出し、生産性が高い職員を連れてきたくてもできない構造だ。
チョ院長は「大学教授の年俸だけ見ても韓国が米国の3分の1にしかならない」として「能力にともなう補償がなければ韓国にNVIDIAのような企業が出てくるのは難しいだろう」と話した。
求職活動なしに「ただ休む」青年が50万人を越えるのもやはりこういう労働構造に原因があるというのがチョ院長の考えだ。 彼は「青年たちが最初から大企業就職を望む理由を考えてみなければならない」として「中小企業に入って良い成果を出せばより良い企業に移動できなければならないのに、胃が塞がれているために青年たちが挫折しあきらめることになる」と話した。
労働力不足と高齢化問題を解消するための定年延長議論が活発な中、趙院長は、「一括的な定年延長よりは、退職後の再雇用が若年層の雇用減少を防ぐ方法だ」と話した。
チョ院長は「高齢層勤労者たちが自己生産性だけ賃金を受け取れば若年層の働き口が減らないだろう」とし、「現号俸制、年供給体系では定年延長より退職後に再雇用に行くのが副作用を最小化できる方案」と明らかにした。>>33
趙院長は、「韓国が成長潜在力を高め、国民所得を増やすためには、民間が革新を主導し、政府と政界が足を引っ張ることがあってはならない」と述べた。
チョ院長は「タダ、Uber、Airbnbなど革新企業活動が全て阻まれているのが我が国の現実」とし「なぜ革新企業、新生企業が出てこないのかを調べ、民間でそのような企業が出てくる時、各種規制で後足を引っ張らなくても成長潜在力を高めることができる」と強調した。
実際、2000年代初めに5%台だった潜在成長率が2%台以下に下がっている決定的な理由として、総要素生産性の下落が挙げられる。 より多くの労働と資本を投入することが難しいならば、技術革新と生産性向上などで総要素生産性を高めることが何より重要だ。
自営業への支援が、「底の抜けた桶に水を注ぐ」ような形に変質する政策ミスからも脱しなければならない。 政府や政界が自営業を福祉政策対象と見る見方から変え、競争力を失えば企業のように倒産しかねないという認識が反映された政策組合が必要だということだ。
チョ院長は「自営業者らも変化を拒否するのではなく受け入れなければならない」とし、「政策もやはり現状維持のための支援ではなく変化に適応できるようにする方向に進まなければならない」と強調した。
外国人人材活用問題でも核心は「最高級（ハイエンド）人材」誘致にあると説明した。 全世界で彼らを自国に誘致するためにさらに多くのインセンティブを提案し、銃声のない戦争が真っ最中の状況だ。
韓国の成長率４四半期連続低水準…通貨危機当時にもなかったことが近付いた（１）
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