尹弾劾訴追議決73日ぶりに 憲法裁、最終弁論まで終える

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尹錫悦（尹錫悦）大統領が25日、弾劾審判の最後の弁論期日を迎え、最終弁論を行った。

尹大統領は証拠調査など審判手続きの序盤には審判廷に入廷しなかったが、双方の総合弁論以後、最後の陳述開始に合わせて憲法裁判廷に出席した。 昨年12月14日、国会で弾劾訴追案が可決されてから73日ぶりのことだ。

最終弁論に先立ち、尹大統領と国会双方は「非常戒厳宣布の正当性」「布告令1号の違憲性」「国会活動妨害」「中央選挙管理委員会の家宅捜索」「政治家など主要人物の逮捕指示」等の争点を巡り尖鋭な攻防を繰り広げた。

国会側は、尹大統領が違憲的な非常戒厳宣言を通じて、自由民主主義の価値を傷つけ、独裁政権を樹立しようとしたと主張し、迅速な罷免を求めた。 いっぽう、尹大統領側は、野党の立法独裁と不正選挙疑惑など、非常戒厳宣言の背景とその正当性を説明し、正当な大統領の権限を行使したという従来の立場を強調した。

同日の手続きは、提出書面の確認、証拠調査および書証要旨の陳述、双方の総合弁論と尹大統領など当事者の最終意見陳述の順で進められた。 請求人の資格で先に2時間の最後弁論の機会を得た国会側は、尹大統領側が提起した不正選挙疑惑などを全面的に否定し、「迅速な罷免だけが答えだ」と述べた。

尹大統領側は証拠調査書の証拠要旨の陳述で、ドナルド·トランプ米大統領が選挙結果を妨害した疑いで起訴された事件に対して、権力分立によって大統領免責権を認めた米連邦最高裁判所の判決文などを提示し、「尹大統領が正当な憲法的権限を行使した」と対抗した。

国会側の李光範（イ·グァンボム）弁護士は「尹大統領から李承晩（イ·スンマン）、朴正熙（パク·ジョンヒ）、全斗煥（チョン·ドゥファン）元大統領を連想せざるを得ない」とし「尹大統領が非常戒厳を宣布するその瞬間、これ以上民主共和国大韓民国の大統領であることを自ら放棄した」と述べた。