動力を失った韓国の対日イニシアチブ、日本が積極的な役割を

昨年１２月３日夜に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が軍兵力を動員した非常戒厳宣言をして以降、その波紋が深刻だ。戒厳は幸い夜明け前に解除されたが、衝撃波があまりにも大きい。大統領職務停止による政治的な空白は外交・安保・経済・社会各分野に甚大な影響を及ぼしている。非常戒厳宣言の前と後の韓国は全く違う姿だ。

韓日関係も同じだ。今年国交正常化６０周年を迎え、韓日関係の明るい未来を期待して進めていた尹錫悦政権の「企画」は暗雲に包まれた。麻生太郎元首相（現自民党副総裁）の訪韓が取り消しになり、石破茂首相のシャトル外交もストップした。韓日が一般的な国交関係を規定した韓日基本条約締結６０周年（６月２２日）を記念するための政府の準備作業にもブレーキがかかった。民間レベルで推進していた交流・協力行事も打撃を受けた。韓日関係の改善と進展のために多くの人たちが知恵と努力を注いだが、本当に残念な状況だ。その大変な過程を振り返ってみよう。

◆戒厳後の韓日和解ロードマップが霧の中

２０１８年１０月、朝鮮人強制徴用に関連する大法院（最高裁）の判決が出ると、日本が激しく反発して韓日関係が荒波にのまれた。外交・安保・経済から民間交流にいたるまで両国関係は破局に近い状況を迎えた。相手に対する両国国民の心は冷めた。その後、和解に向けたいくつかの案が提示されたものの成果はなく、結局、文在寅（ムン・ジェイン）政権は難題を残して退陣した。２１世紀に入って金大中（キム・デジュン）大統領が開いた韓日和解の時代が傷と怒りの中で遅滞した。

https://japanese.joins.com/JArticle/330216?servcode=100&sectcode=140