「チョンセ金食い逃げ」、1年間で2.4倍増加 「賃貸保証未加入」摘発

昨年、貸切保証事故が年間4兆5000億ウォンに迫り、歴代最高値を記録した。

このような中、住宅登録賃貸事業者が義務的に加入しなければならない賃貸保証事故の規模も侮れなかったことが分かった。

18日、住宅都市保証公社（HUG）によると、昨年の賃貸保証金保証事故額は1兆6537億ウォン、事故件数は8105件と集計された。 個人賃貸保証事故額が1兆3229億ウォンで80%を占めた。 法人賃貸保証事故額は3308億ウォンだった。

昨年の事故額は前年（1兆4389億ウォン）より14.9%（2148億ウォン）増えた。

借家人が自分のチョンセ金を守るために直接加入するチョンセ保証金返還保証(チョンセ保証)とは異なり、賃貸保証は賃貸事業者が加入する商品だ。 民間賃貸住宅特別法に基づき、2020年8月からすべての登録賃貸事業者が義務的に賃貸保証に加入し、保証金保護装置を設けるようにした。

2019年16万6700世帯、2020年21万8872世帯だった年間賃貸保証発給規模は加入義務化以後の2021年30万8900世帯で2倍近く増えた。

昨年の賃貸保証発給規模は34万3786世帯、保証金額は42兆8676億ウォンだ。

賃貸保証事故でHUGが借家人に代わりに返した金（代位返済額）は昨年1兆6093億ウォンで、前年（1兆521億ウォン）より53%増えた。

事故額も急増した。 保証に加入した賃貸人が保証金を踏み倒して発生した事故額は、2021年まで年間409億ウォン(524世帯)水準だったが、2022年には831億ウォン(902世帯)に増え、2023年からは1兆ウォン台に跳ね上がった。

特に昨年は法人の賃貸保証事故額が急増した。 法人賃貸保証事故額は2023年1387億ウォンから昨年3308億ウォンへと2.4倍増加した。

自分以外誰も信用できない国

朝鮮人が金返すわけないんだよな。金借りる方が立場が上とか本気で言ってたような原始人だもの。

ここまで韓国人コメント無しｗ
GDPの話には飛びつくのにｗ

政府が15年ぶりに地方の売れ残りマンションを直接購入することにしたのは、竣工後の売れ残りの増加傾向が尋常でないためだ。 積もる悪性売れ残りに地方建設会社が相次いで倒産すると、文在寅（政府）の時に廃止した民間登録賃貸政策も再び打ち出した。 だが、建設業界が要求してきた大型税制·金融恩恵は今回の対策に含まれなかった。 既存に出てきた対策を「二番煎じ」したことも多く、凍りついた地方不動産市場を溶かすには力不足という指摘も出ている。

19日、国土交通部によると、地方の竣工後の売れ残りは昨年12月基準で1万7000世帯を超えた。 1年前の8700世帯に比べて2倍近く増えた数値だ。 これは地方建設会社の倒産につながっている。 慶尚南道（キョンサンナムド）地域2位の建設会社である大渚（テジョ）建設、全羅北道（チョルラブクド）地域4位の建設会社である第一（チェイル）建設、釜山（プサン）地域7位の建設会社である新太陽（シンテヤン）建設などが相次いで倒産したり、破産した。 政府が韓国土地住宅公社(LH)を通じて地方の竣工後、売れ残りマンション3000世帯を購入すると明らかにした背景だ。

先立ってLHはグローバル金融危機当時だった2008~2010年にも竣工後に未分譲7058世帯を買い入れた経緯がある。 当時、売れ残り住宅を分譲価格の70%水準で購入した。 今回も分譲価格より低い水準で地方の売れ残りを買い入れるというのが国土部の説明だ。

購入した住宅は心強い伝貰住宅として活用する。 相場の90%水準のチョンセ金で少なくとも6年間暮らせる賃貸住宅だ。 6年後の分譲転換も可能だ。 買入に必要な費用は、今年編成された基軸買入賃貸予算3000億ウォンを活用する。

現在、非マンションにのみ認められている買入型登録賃貸対象も拡大する方針だ。 専用面積85㎡以下の地方竣工後、未分譲アパートの場合に許容する方案だ。 現在は非首都圏基準で3億ウォン以下の非アパートだけが登録可能だが、今年1月に企画財政部でこの基準を6億ウォンに上方修正する改正案を出した。 文在寅、政府の時に関連制度が廃止された後、マンションを新しく買い入れて登録賃貸する方案は阻まれた経緯がある。

韓国人にはビニールハウスがお似合いですよ…