韓国の経営者団体「韓国経営者総協会（経総）」の調査によると、2022年時点で韓国における大企業の平均年俸は8万7130ドル（約1327万円）で、これは日本の5万6987ドル（約867万円）の1.5倍、欧州連合の8万536ドル（約1226万円）の1.1倍に達していた。国民所得に対する大企業の賃金水準も韓国では1人当たりGDP（国内総生産）の157％で、日本（121％）やEU（135％）よりもはるかに高かった。それだけ人件費負担が大きく、これが企業の競争力を低下させているのだ。
【グラフ】「韓国で就業する日本人数の推移」と「韓日会社員の平均月給比較」
韓国では大企業の労働生産性が高いから賃金も高いわけではない。勤続年数により賃金が自動的に上がる年功型賃金体系に加え、強い労働組合による過激な賃金闘争の結果、生産性を上回る賃金引き上げが毎年続いてきたからだ。ここ20年間でEUにおける大企業の賃金上昇率は85％にとどまり、日本は逆に6.8％のマイナスを記録したが、韓国は158％も上昇した。その結果、韓国では大企業の初任給が5万7568ドル（約876万円）となり、日本の3万6366ドル（約553万円）の1.6倍にまで達している。
大企業の過度な賃金引き上げの影響で大企業と中小企業の賃金格差は急速に開いている。2002年時点では中小企業の平均賃金は大企業の70％ほどだったが、22年には58％にまでその割合が下がった。このように賃金の二極化が進んだ結果、中小企業は深刻な人手不足に苦しみ、若者は中小企業で働くことを避けながら就職が厳しいなどと訴える二重の問題が続いている。経済成長のペースが下がり、国際社会での競争が激しくなったことで大企業も常に構造調整に取り組んでいるが、年功型賃金体系の負担で手に負えない状況にある。
先進国のように仕事内容によって給与が変わる職務給を基本とし、これに成果給の要素を取り入れる形で賃金体系を見直すべきだろう。生産性が賃金に反映される形に見直さない限り、韓国経済はグローバル競争に耐えられないかもしれない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/17/2025021780024.html- 2
名無し2025/02/18(Tue) 04:52:55(1/1)
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韓国では財閥企業の社員以外は乞食なんでしょ?
受験戦争で勝ち残って、良い大学入って卒業しても雇ってくれる会社がないwww
さて少しでも良い時給の仕事はないかな？
こうして日雇いバイトで首の皮１枚食いつなぐ事が韓国の現実ですw韓国、青年体感失業率この４年で最悪…雇用指標のあちこちで警告音
中央日報/2025.02.17 08:59
先月の韓国の失業率は１年前と同じ３．７％で良好な数値を記録したが、その裏で暗い影が深まっている。
韓国統計庁によると、先月の青年層の体感失業率（雇用補助指標３）は１年前より０．８ポイント上がった１６．４％を記録した。上昇幅は２０２１年２月の３．７ポイントから３年１１カ月ぶりの大きさだった。体感失業率とは公式な失業率には含まれないが、より良い雇用を望む短時間労働者、潜在求職者、潜在就業可能者などを含む。経済主体が感じる雇用状況を反映した指標とされる。
これは先月の青年層失業率が６．０％で１年前と同じとなり、青年失業者数は２３万人でむしろ１万６０００人減ったという「１月の雇用動向」の数値とは異なる。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「体感失業率悪化は安定した給与を与える良質の雇用が減ったためで、潜在求職者や潜在就業可能者が増加したのは相次いで求職に失敗した人が多くなったためと解釈できる。雇用市場で弱者である青年が感じる困難はもっと大きくなったという意味」と説明した。
不完全雇用が増えたことが影響を及ぼした。１週間当たりの就業時間が３６時間未満で追加の就労の意志と能力がある「青年時間関連追加就業可能者」が代表的だ。先月の１３万１０００人で１年前より４万１０００人増えた。３年１１カ月来の増加幅だ。彼らはひとまず就業者として統計に含まれるが、雇用補助指標では「失業者」と見なされる。正規職など安定した雇用が限定された状況で就職に失敗したり求職期間が長くなる青年らが生計などのため臨時・短期雇用に飛び込んでいるという意味だ。
韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「サービス業などで雇用主が解雇前に働く時間などを減らす方式で対応すればこの数字が増えたりする。昨年１２月の戒厳後に内需が悪化した点も影響を及ぼした」と説明した。>>4
失業率と違い別の雇用指標である青年層の雇用率は悪化している。先月は前年比１．５ポイント下落した４４．８％を記録した。２０２１年１月の２．９ポイント下落から４年ぶりの下げ幅だ。失業率は経済活動人口だけを対象とするが、雇用率はその年齢の全人口を対象に計算する。統計庁は「青年が求職を断念し非経済活動人口になったという説明が可能だ」と説明した。昨年続いた内需不振の余波で、消費と関連性が高い業種を中心に雇用事情が悪化したためと分析される。
他の雇用指標も赤信号だ。雇用労働部のワークネットによると、１月の求人倍数は０．２８まで下がった。通貨危機当時の１９９９年１月の０．２３以降で最も低い。求職者４７万９０００人に対し、求人規模は１３万５０００人で、仕事を探す人１０人に対し働き口は２．８件しかないという意味だ。昨年１月に比べて求職者は６．５％しか減っていないが、求人規模は４３％（１０万１０００人）減ったためだ。
良質の雇用に分類される製造業雇用も７カ月連続で下方曲線を描いている。先月の製造業就業者は４３９万６０００人で２０１３年の４３１万６０００人以降で１月としては１２年ぶりの少なさだった。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「韓国製造業は中国の低価格攻勢と米国の積極的自国内雇用誘致戦略で厳しくなっている。雇用政策だけでなく産業競争力を強化する政策が切実だ。良質の雇用を作る潜在力があるのが製造業」と強調した。>>6
サムスンを無視するなニダニダwとくに問題ないだろ。
大企業だけ高賃金で働いて、他はみんな「1人当たりGDPが高いニダ」と言いながら休んでいればいい。そうすれば尹大統領が「ただ休んでるだけ」と騙してくれるぞ。愚民にはそれで十分。
「働いてみたら休む方がまし」…こうして1年休む韓国の青年たち
https://japanese.joins.com/JArticle/329648>>9
朝から、日本大変みたいなスレが乱立してるけど
例のおばはんの仕業でしょ>>6
サムスンやSKほか、だいたいこのあたりでは？
韓国１０大グループのうち２グループだけ「投資増やす」…採用拡大はゼロ
2025.01.20
https://s.japanese.joins.com/jarticle/328811
＞中央日報は１９日、サムスン電子、ＳＫイノベーション、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧエナジーソリューション、ポスコ、ロッテショッピング、ハンファソリューション、ＨＤ現代重工業、ＧＳカルテックス、新世界（シンセゲ）イーマートの１０大グループの核心系列会社に第２次トランプ政権発足を控えた今年の投資、採用、新事業推進計画と今年最大のリスク、政策課題、第２次トランプ政権発足にともなう影響を質問した。「給与所得が日本を超えたnida！」と散々ホルホルしてたのにこのザマかよ。
朝鮮人は自ら作り上げた設定を貫き通せよ。他人を見ずに我道を行ってくれ。
一度上げた賃金体系はそうそう簡単には下げられないぞｗ
特に南朝鮮人の気質ならなおさら
財閥大企業が倒産すればいい
本当に未来がないな>>6
＞まず大企業の定義は？
それなｗ
私も最初に入った会社は業界大手だったけど、初任給は「3万6366ドル（約553万円）」より、かなり低かったわ
逆に昇給率は高めだったかな
韓国人は統計とか持ち出して比較するくせに、定義や前提が揃っていなかったりするからね～
素人だけでなく、大手メディアの記事や大学教授の発言まで含めてさ韓国人は大企業より過去最高となった自営業者の廃業率を心配してあげて
ついでに過去最高額を記録した賃金未払いが解消されるといいね
- 19
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>>6
韓国では、従業員300人以上が大企業。
他に定義はない。
日本は資本金額とか、売上高とか、色々定義があるが、従業員数で言えば１０００人以上。失業者が増えれば増えるほど上がっていくのが平均年俸だからな
韓国の平均年俸はまだまだ上がっていくぞ、良かったなw>>18
見せて貰おうか！
一人当たりのGDPの威力をwwwwwwどうも頭が悪いと因果関係の認識が狂うんだよね。
因果は正しい順序の把握が必要だ。相関関係なら順序は関係ない。
似たような関係だが、順序は本質的違いを生み出す。
因果と相関の取り違えは有名な誤謬で高等教育では口すっぱく習う事柄だ。
経済学で賃金と雇用の関係は、雇用→賃金 の順だ。
雇用が増えると失業率が下がる（就職できる人が減る）から、給料をあげて転職する動機を作るのだ。給料を上げたから失業率が下がるのではない。
文在寅政権がこの誤謬でやったのが所得主導政策だ。
最低賃金（給料）を政策で上げたら景気が良くなると考えたのだ。
もちろん、結果は逆だ。雇用が減少し景気は悪化した。
ここでも日本人はそれを早々に指摘していたが、韓国人は聞く耳を持たなかったな。<丶｀∀´>ノ
ウリナラ大韓民国大企業の平均給与は戦犯チョクパリ大企業の1.5倍ニダ!!
つまり、ウリナラ大韓民国人が戦犯チョクパリどもより裕福に暮らしている証拠ニダ!!- 25
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韓国・給与労働者の5人に1人が月収20万円未満…月10万円未満も増加傾向
韓国の給与労働者5人に1人が月収200万ウォン（約20万円）以下で働いていることが明らかになった。さらに、月100万ウォン（約10万円）にも満たない低賃金労働者の割合は1年前より増加している。
統計庁が24日発表した「2024年下半期地域別雇用調査 就業者の産業・職業別特性」によると、昨年下半期の国内給与労働者数は前年より9万6000人増加し2217万8000人となった。
給与労働者の賃金水準別割合は▽100万ウォン未満：9.6％▽100万～200万ウォン未満：10.4％▽200万～300万ウォン未満：31.6％▽300万～400万ウォン未満：22.0％▽400万ウォン以上：26.5％――だった。
1年前と比較すると、100万ウォン未満（9.2％→9.6％）、300万～400万ウォン未満（21.5％→22.0％）、400万ウォン以上（24.6％→26.5％）は増加した一方、100万～200万ウォン未満（11.5％→10.4％）、200万～300万ウォン未満（33.2％→31.6％）は減少した。
統計庁関係者は「最低賃金の上昇や名目賃金の増加により高所得層の割合が増えた」としつつ、「一方で、政府の高齢者雇用事業により60歳以上の短時間労働者が増加し、月収100万ウォン未満の労働者比率が上昇した」と分析した。
月収400万ウォン以上の高所得労働者が多い産業は▽専門・科学・技術サービス業：49.6％▽金融・保険業：49.0％▽情報通信業：48.5％▽製造業：37.3％▽建設業：34.2％――だった。
一方、月収100万ウォン以下の低所得労働者が多いのは▽保健・社会福祉サービス業：28.4％▽宿泊・飲食業：24.3％▽公共行政・国防・社会保障行政：18.6％――など。
昨年の全就業者数（給与労働者＋非給与労働者）は2884万7000人。給与労働者は前年より9万6000人増加、非給与労働者は1万3000人減少した。
NEWSIS/監査院「文政権下で統計不正」…徹底した捜査で真実を解明すべきだ
監査院は住宅・所得・雇用統計を有利なほうに見直すために、国土交通部と統計庁、韓国不動産院を圧迫したという監査結果を出した。
https://www.donga.com/jp/article/all/20230916/4431484/1
韓国人は統計庁の不正についてコメントしてくださいwww- 28
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韓国大企業の年俸は日本の1.5倍、こんな賃金体系で世界と戦えるのか
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