「日本の植民地時代を称賛したら処罰」法案が発議…

韓国の国会議員が「日本の植民地支配称賛等の処罰に関する特例法案」を発議し、注目を集めている。
代表発議したのは韓国最大野党「共に民主党」のホ・ソンム議員だ。

ホ議員は2月12日に法案を発議したことを明らかにし、「過去、日本は大韓帝国の国権を強制的に侵奪し、軍人・軍属・労務者などを強制徴用したり、女性を強制動員したりして性的虐待を加え、日本軍『慰安婦』としての生活を強要するなど、私たちの民族を抑圧・収奪し、反人倫的な戦争犯罪行為を行った」と述べた。

法案発議の背景については「歴史を否定し、さらに擁護・美化したり、虚偽の主張をしたりすることは、独立有功者やその遺族の名誉を毀損し、戦争犯罪被害者の人権と尊厳を侵害する行為であり、これは憲法と国家のアイデンティティを否定するものだ」とし、「このような行為を処罰することで、大韓民国の伝統と民族精神を守らなければならない」と説明した。

歴史的な事実を見ると、1910年8月の「韓国併合に関する条約」によって、大日本帝国が大韓帝国を併合して統治下に置いた。その結果、韓国は1945年まで日本の一部となった。
一言でいえば、その時代の美化を禁止する法律といえる。

日本統治時代の“見方”が重要なワケ
この法案の念頭にあるのは、「日本の植民地時代が韓国の発展に貢献した」という歴史観を持つ「ニューライト」と呼ばれる勢力だろう。ニューライトは韓国の保守派のなかでも、植民地時代の近代化を肯定的に評価する立場を取る勢力を指す。

韓国の独立運動家やその遺族らで構成された「光復会」がホームページに掲載した「9大ニューライト定義」を見ると、ニューライトは「日本政府の主張通り『植民支配合法化』を図る一連の知識人や団体」となる。「日帝強占期の朝鮮人の国籍を日本だと強弁する」「慰安婦や徴用を『自発的だった』と強弁する」などが“ニューライト判別法”とのことだ。

次期大統領に最も近い人物とされている「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、昨年10月の国会で開かれた最高委員会議で「国家の正統性を毀損する“親日ニューライト”ウイルスを公職から根絶すべきだ」と激しく批判している。

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