韓国最大与党代表が「韓国だけにある」と主張した虚偽事実公表罪…「英・日も処罰」

公職選挙法上の虚偽事実公表罪について最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が「全世界で大韓民国が唯一だ」として違憲を争っているが、多くの国が関連処罰規定を設けていることが分かった。

現行選挙法第２５０条１項には「当選目的で演説・放送・新聞などで候補者、配偶者の出生地・身分・職業・経歴・財産・人格・行為などに関して虚偽の事実を公表した者は５年以下懲役または３０００万ウォン（約３１８万円）以下の罰金を科す」と規定されている。これと関連して国会図書館が民主党に回答した「選挙法上虚偽事実公表罪関連法例」によると、海外にもこれと似た処罰規定があった。 （中略）

国会図書館の今回の調査結果は、李代表が先月２３日の新年記者会見で「候補者の行為に対して虚偽事実を公表すれば処罰するという条項は全世界で大韓民国が唯一だ」と主張した内容と合わない。李代表側は４日、選挙法違反事件の２審裁判所を対象に、虚偽事実公表罪に対する違憲法律審判を申請した。李代表は昨年１１月の１審で懲役１年、執行猶予２年を言い渡された。

民主党の関係者は「海外は関連規定があってもわが国とは違って非常に狭く解釈し、事前に計画したり多分に故意的である場合に処罰する」とし「わが国のように候補の発言を包括的な対象として被選挙権を制限しない。これほど表現の自由を害する国はないというのが李代表の発言の趣旨」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/329837