誰がなっても韓国の大統領は弾劾されるか、退任後に刑務所に行くかしかない…憲法改正の機会だ

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判が進行中だ。
どのような結論が出ようとも、すでに「1987年体制」としての第六共和国憲法は、その役割を終えつつあるように見える。

筆者はこれまで改憲論には慎重な立場を取っていた。基本的には制度の問題というより、人の問題だと考えていたからだ。

しかし盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降の20年を振り返ると、5年単任制の大統領制はどの観点から見ても、今後持続可能な制度ではないことが明白になった。今後、誰が大統領になろうとも、この制度の下では途中で弾劾されるか、退任後に刑務所に行くという不幸が繰り返されるだろうという見解が広く支持されている。

また、かつてのように大統領制か議院内閣制かという議論は、それほど関心を引かなくなったようだ。韓国国民の間では、国家の最高指導者を自らの手で選ばなければならないという意識が、過去よりも弱まるどころか、むしろ強まっているように見える。
さらに、以前ほど左右のイデオロギーの対立が極端ではなくなったことも、改憲への道がそれほど困難ではないことを示している。

現在の「共に民主党」は、かつての左派イデオロギー政党とは比較にならないほど中道へと移行しているのも事実だ。これは、世界的な潮流とも無関係ではない。

現在、与党「国民の力」は「帝王的議会」を牽制すべきだと主張し、逆に野党「共に民主党」は戒厳令事態を引き合いに出し、「帝王的大統領」を牽制すべきだと訴えている。

しかし、どの制度を選択しようとも、相手を尊重し、妥協する政治文化がなければ、新たな制度は本来の機能よりも副作用のほうが大きくなるだろう。したがって筆者は、もし改憲を行うのであれば、権力構造の設計において、一方の独走を防ぎ、相互牽制と政治の安定を最優先の課題とすべきだと考えている。

そのために重要なのは、政党政治の活性化に他ならない。特に政党が一般国民の間に深く根付くことができるような制度を整えることに、力を注ぐべきである。そこから、妥協する政治文化が生まれ、新しく有能な政治家を育成することも可能になるからだ。

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