「韓国株脱出」で国内株式取引が３年ぶりに半減

韓国経済に対する悲観論の中、国内投資家の「韓国株式市場からの脱出」行列がますます激しくなっている。６日、国会政務委員会所属の最大野党「共に民主党」の金鉉正（キム・ヒョンジョン）議員によると、昨年、国内投資家の米国などの海外取引規模（買い・売りの合計）は１５６４億１９００万株で、２０２３年（１１２４億３５００万株）比３９.１％伸びた。一方、国内での株式取引規模は６３５２億５４００万株で、同期間１３％ほど減少した。２０２１年（１兆２２８３億４２００万株）と比べると半分に減っている。米株式市場が新しい革新企業の登場で連日史上最高値を更新した一方、総合株価指数（コスピ）は政府主導のバリューアップ（価値向上）プログラムにも関わらず、昨年９.６％下がるなど低迷し、投資家らが大勢移ったものと見られる。

専門家たちは、企業革新の格差が株式市場の競争力を分けたと評価する。東亜（トンア）日報が韓国経済人協会から受け取った２０１６～２０２４年の韓米株式市場の時価総額資料を分析した結果、ＮＶＩＤＩＡなど米国情報技術(ＩＴ)上位１０社の時価総額の合計は５.６倍に増える間、韓国ＩＴ上位１０社は３３.８％増に止まった。漢陽（ハンヤン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は、「投資家の離脱が続けば、国内株式市場は枯死することになる」と懸念した。


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