公務員はお金がない、公園のトイレに行くなんて…減額予算の正常化が急務

巨大野党が昨年末、今年の政府予算を一方的に削減した影響があちこちで現れている。 当初、政府は677兆4000億ウォン規模の2025年予算案を編成して国会に提出したが、共に民主党は4兆1000億ウォン減らした予算案を昨年12月10日に単独処理した。 政府と与党が副作用を憂慮して終盤の増額案まで提示したが、民主党は地域貨幣予算1兆ウォン拡大などが反映されなかったとし、ついに史上初の減額予算を強行処理した。

「大鯨プロジェクト」と呼ばれる東海迎日湾深海ガス田ボーリング予算は505億ウォンから8億3700万ウォンに減った。 最初のボーリング作業に必要な1000億ウォン程度を政府と韓国石油公社が半分ずつ待機することにしたが、政府予算が削られ全額石油公社が負担することになった。 ただでさえ資本蚕食状態の石油公社としては資金調達問題で頭を悩ませている。

検察では507億ウォンの特定業務経費と80億ウォンの特殊活動費が全額削減され、苦情を訴える声が出ている。

事情が一番気の毒なところは、ソウル三清洞（サムチョンドン）近くの政府建物に入居した法務部人事情報管理団のようだ。 運営経費3億3000万ウォンが全額削減され、今年1月から電気料金と水道料金を払えずにいる。 清掃サービス費がなくて20人余りの職員が各自の家からゴミ袋を持ってきてゴミを捨て、トイレの清潔維持が難しくなると職員が近隣公園を利用しているという。 とんでもないことだ。

予備費が2兆4000億ウォンも削減され、今後大規模災害と災難対応に問題が発生するだろうという心配も大きくなっている。

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