韓国次期大統領選挙の最大の焦点は「暮らしの問題」…２位は国民統合、３位は国家安保

中央日報が韓国ギャラップに依頼した世論調査で「次期大統領が重点を置くべき分野は何だと考えるか」という質問に、回答者二人に一人にあたる４８％は「民生の安定および経済活性化」を第一に挙げた。１２・３非常戒厳事態以降、弾劾政局による社会の混沌を収拾しなければならないという趣旨の「社会葛藤の解消および国民統合」は２０％で２位、国家安保強化は１６％で３位だった。

民生と経済回復を望む回答はすべての年齢帯、すべての地域で１位だった。ただし、誰を支持するかによりやや違いが出る場合もあった。民生と経済回復を１位に選んだ他の候補支持者とは別に、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官を次期大統領候補として挙げた人々は「国家安保強化」（４２％）が最も重要だと考えた。保守志向中心の金長官支持層を垣間見れるような部分だ。

主観式に聞いた個別支持候補の選好理由でも、経済問題解決能力は回答者の主要判断背景として現れた。特に広域団体長出身を支持するという回答者は彼らの行政経験を高く評価した。

城南（ソンナム）市長と京畿（キョンギ）道知事の経験がある李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表を好む理由としては「仕事をうまく遂行する。行政能力がある」という回答が最も多かった。「推進力がある」という回答がその次だった。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事を好む理由では「広域団体長の職務をうまく遂行している」という回答がそれぞれ１位だった。洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長を好む理由でも「経験が豊富だ」という回答が３位で上位圏を占めた。

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