韓国捜査機関　史上初の現職大統領拘束＝戒厳宣言から４３日

韓国は今、銃を持たない内戦状態だ【朝鮮日報コラム】
一方が他方の息の根を止めないと終わらない
心理的殺戮戦が各地で起こっている
内戦をほうふつとさせるこの混乱がどのような結末を迎えるか
ただ恐怖を感じるばかり

　内戦の本質は「無政府状態」であり、国政は今それに向かっている。大統領の逮捕状を巡る混乱は公権力の中心が崩壊した現実をあからさまにした。大統領は逮捕状に応じず司法を陣営対決の領域に追いやった。その原因を提供したのは「政治」を前面に出す公捜処の強引な法の執行だった。公捜処は内乱罪の捜査権を巡る議論が解消されない状態で管轄のソウル中央地裁ではなく西部地裁で「逮捕状ショッピング」を行った。判事は差し押さえや家宅捜索の例外条項適用を排除する越権的な内容まで逮捕状に含め、混乱に油を注いだ。

　大統領公邸ではバスの壁を挟んで公捜処と警護処が対峙する一触即発の事態が起こっている。公捜処が警護処幹部らを立件すると、尹大統領は公捜処と警察首脳部を告発した。公捜処が警察に逮捕状執行を押し付け、警察がこれを拒否する状況に至った。国家機関まで互いに対立・衝突し司法行政が完全に崩壊している。その過程で共に民主党は警察と公捜処を事実上指揮し、捜査を政治で汚染してしまった。

憲政の最後のとりでとなる憲法裁判所も批判にさらされている。李在明（イ・ジェミョン）代表の裁判が遅れているのとは対照的に、憲法裁判所は尹大統領弾劾案には「迅速」「公正」を語り、「週2回審理を行う」としてスピード感重視を宣言した。「弾劾訴追の理由から内乱罪を外す」という共に民主党の要求まで憲法裁判所が受け入れた場合、問題はさらに拡大するだろう。法治は国を支える大きな柱だが、これも実は今揺らいでいるのだ。法律の解釈と執行が陣営で異なり、憲政制度の信頼性まで疑問視されている。