米国や日本のように株式市場全体を包括する総合株価指数が国内にも導入された韓国

米国や日本のように株式市場全体を包括する総合株価指数が国内にも導入された。 単なる時価総額方式ではなく、流動時価総額方式という点で、国内証券市場に肯定的な変化をもたらすものと期待される。

13日午前10時50分現在、KRX TMI指数は開始日基準価格対比11.10ポイント（0.73%）下落した1509.25を指している。

同日から公開されたKRX TMI(KRX Total Market Index)指数は、コスピとコスダック市場に上場された普通株のうち、投資可能適格銘柄を流動時価総額加重方式を適用して算出される。

これは、実際に取引可能な流動株式だけを考慮するという点で、従来のコスピとは差別化される。 さらに、コスピやコスダック指数とは異なり、管理銘柄、低流動性銘柄、取引停止銘柄など、指数投資に不適格な銘柄も除外される。

さらに、所属市場と関係なく、個別銘柄の時価総額規模だけを基準に分類した統合市場規模別指数も一緒に公開された。 現在はコスピとコスダック市場でそれぞれ大·中·小型株指数を算出するため、市場間の一貫した比較が不可能だ。

https://www.mk.co.kr/jp/stock/11216330

今まで無かったのか･･･
投資について、カイカイchで騒いでいた韓国人は何だったのか？
また比較できる対象ではないものを比較して、騒いでいたのかなｗ

だが、今回のも、本当にアメリカや日本と同じ算出方法なのか？
K-GDPみたいにさ、また国際社会のGDPとは違う算出方法で、「K-流動時価総額」を出してくるのかな～　なんて
知らんけど

誰も韓国には投資しない😆

>>1
空売り規制しているのに
なにを言ってるんだか…

だからといって、韓国の景気が上がるわけじゃないんだよなぁ😂

いくら指標が整っていてもOINK蔓延る不透明な市場に資産をぶっこむ奇特な海外投資家なんて極少数だわな。

　
　
何がしたいのだろうかｗｗ
　
　

「盧武鉉は暴落」「朴槿恵は急騰」…尹大統領弾劾審判、韓国証券市場への影響はいかに？

韓国の憲法裁判所が、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判に対する宣告期日を今週中に設定するとみられる中、韓国証券市場への影響に注目が集まっている。これまで歴代大統領の弾劾審判により韓国の株式市場が大きく揺れ動いたことから、今回も波乱が予想される。

過去を振り返ると、2004年3月12日に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領の弾劾が発議された際、コスピは一時5.5％下落し、その後も審判棄却の発表があった5月14日にかけて大きな下落を記録した。しかし、その後は不確実性の解消を背景に年末には900ポイントを回復した。

一方、2016年12月8日には、当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾案発議時に1.97％上昇、2017年3月10日の罷免決定時には3.26％上昇し、その後、ムン・ジェイン（文在寅）政権発足直後には2270ポイントに達した。

今回のユン大統領の弾劾審判は、91日間の審理期間を要したパク・クネ氏のケースをすでに超えており、3月16日時点で92日を迎えている。このため、早ければ17日、遅くとも21日には宣告される可能性が高いと見られている。

現在の韓国株式市場は、弾劾宣告を控えた「様子見」の状態が続いており、コスピとコスダック指数は小幅な上下を繰り返している。だが、宣告が終了し、不透明感が解消されれば、市場にはプラスの影響が期待されている。

IBK投資証券のチョン・ヨンテク・アナリストは「憲法裁の判決が差し迫り、短期的に市場の注目度が高まっている。過去の事例を踏まえれば、予想外の判決や結果が出た場合、指数は大きく動く可能性がある」と分析している。また、NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は「今回の弾劾審判を機に、政治的不確実性や政策の空白状態が解消されることで、内需活性化策や補正予算への期待が高まり、内需株に注目すべき局面になる」と指摘している。

MONEYTODAY/

朝鮮人がホルホルスレを上げると必ず株価が下落するからね

さすがにKの法則を発動させすぎて泣いてるのかもしれないw

日テレNEWS
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=c3EthcYx2J0
［読売新聞社］新株価指数「読売333」スタート

K市場は空売り規制中だよね

いったい何がしたいのだろうw

NY株価700ドル超下落　“トランプ関税”不安強く

28日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策による景気の先行きへの影響の懸念などから、株価は700ドルあまり下落し、3営業日連続で値下がりました。

ニューヨーク株式市場では28日、トランプ大統領が26日に輸入自動車への25％の追加関税を発表したことで景気の先行きへの懸念が高まっていることに加え、この日発表された経済指標で物価上昇率が上がったことなどから、売り注文が広がりました。

ダウ平均株価は一時、750ドル以上値を下げ、結局、前の日より715ドル80セント安い4万1583ドル90セントで取引を終えました。

値下がりは3営業日連続で、この間の値下がり幅は1000ドルを超えています。