日本、AIでデジタル覇権狙う…政治不安韓国は「パッシング」の懸念

日本が破格的な支援策を出し、グローバルビッグテックの魅力的な投資先として急浮上した。台湾は「人工知能（AI）ハブ」に変貌中だ。一方、政治不安に陥った韓国は「コリアパッシング」深化でデジタル覇権戦争で淘汰される危機に瀕した。

1990年代、サムスン電子など韓国企業に押され、電子産業で衰退の道を歩んだ日本が復活の翼を広げている。日本政府はＡＩや自律走行など最先端の情報技術（ＩＴ）産業に対する全面的な支援に乗り出した一方、米中​​の葛藤による反射効果まで十分に享受している。一方、かつてグローバルIT市場のテストベッドと呼ばれ、「アジアITハブ」を狙った韓国は、過度の規制と反外国企業情緒などでグローバル企業の外面を受けている。最近では非常戒厳宣布とそれに伴う大統領弾劾局面で政治混乱と政策空白が続いて「デジタル敗戦国」に転落するという懸念まで出ている。

日本の製造技術とITを結合して拡張するためのグローバルIT企業の「日本行」は昨年中続いた。マイクロソフト（ＭＳ）は昨年４月、日本東京にアジアＡＩ研究所を設立し、４年間日本に２９億ドル（当時約３兆９０００億ウォン）規模で投資すると明らかにした。歴代ＭＳの対日投資のうち最大規模だ。

その後、米国のクラウドサービス企業であるオラクルも今後10年間で80億ドル（当時約11兆ウォン）を投資し、東京と大阪にあるデータセンターを増設すると明らかにした。アマゾンも2023年から5年間で2兆3000億円（当時約20兆7190億ウォン）を投資し、日本にクラウドサービスを拡充することにした。

グーグル親会社アルファベットの自律走行車開発 子会社ウェイモは今年から日本東京で自律走行車テストを開始する。米国で自律走行車の開発を始めて以来、初の海外市場進出だ。 Googleは東京が自律走行技術を実際の環境でテストするのに最適な条件を備えた点、関連規制が強くなく、グローバル企業のテストベッドとして注目されている点を挙げた。

ビッグテクたちがアジアの核心拠点として日本を占めたのは、日本政府の積極的な支援のおかげだという分析が出ている。

「AI対応実技すればデジタル下請基地転落」

https://v.daum.net/v/20250104030327877

｢朝鮮には関わるな」は歴史が証明し続ける真理である

ディープテック時代、基礎科学強国日本と協力

米国とよりしっかり密着する日本を見ながら、ある科学者が思い浮かんだ。日本現代科学技術の父親である西菜義夫博士（１８９０～１９５１）だ。日本初のノーベル科学賞受賞者である湯川秀樹、2番目の受賞者である桃永新一郎が彼の弟子だ。

西奈は日本が世界に誇るリケン（RIKEN・理化学研究所）の地位を20世紀初めに確立した。今は米国に押されたが、2000年代に入って計算スピード世界1位を2回も席巻したスーパーコンピュータフガクを開発したのがリケンだ。西奈は量子力学研究をリッケンで日本で初めて始めた。彼がイギリスのノーベル科学賞の産室であるカバンディッシュ研究所を訪問した時、量子力学創始者ニールズボアに会ったのがきっかけとなった。アルベルト・アインシュタインと天才数学者のポール・ディラックらが１９２０​​年代に日本を訪れたのも西奈のグローバル人脈のおかげだった。日帝強占期の初入主権を失った朝鮮が絶叫していたまさにその時、日本で行われたことだ。

核爆弾原理研究施設である粒子加速器を日本で初めて作り出したのも西田だ。彼はリッケンから密かに核爆弾の製造にぶら下がった。米国が第二次世界大戦を終えた後、日本に進入し、最初にしたことが西奈が開発した日本内の加速器5個を探して全部破壊することだった。米国のマンハッタンプロジェクトより日本が一歩先に核爆弾開発に成功したならば、歴史はどのように流れたのか誰も知らない。太平洋戦争で米国と建国一斉で戦った日本は、同じ時期技術覇権戦争でもそれに劣らず当たった。

日本JAXAもリケン劣らない研究所だ。衛星は高度が低いほどミッションを実行することは困難です。重力に勝てず落ちるからだ。地球上空200キロで衛星寿命は一日しかない。 400㎞は1年、500㎞は10年まで行く。 JAXAは2017年に高度180kmで衛星を運用できる革新的なイオン推力器を開発した。昨年４月、米日首脳会談の際に言及した両国間宇宙防衛産業協力で重要な役割を担う日本代表研究所だ。米国は当時の会談で、日本が米国の次に月に足跡を撮る国になるだろうと強調した。

>>4

グローバル最高水準の研究をすれば、リケンやJAXA程度の外国研究所と拘束力のある協約程度は結ぶのが常識的だ。韓国科学技術研究所はこのような常識と配置される。科学技術情報通信部の下で2500億ウォンに近い予算に乗りながら研究所23を管理する中間組織で、国家科学技術研究会(NST)というところがある。 ＮＳＴは昨年「グローバルトップ（ＴＯＰ）戦略研究団」５つを選定した。既存の研究所のいくつかを集めていた「融合研究団」事業を名前だけ変えた。典型的なマーカーはビジネスです。 2029年までにこの表紙ガルが事業に4825億ウォンを支援する。それなら既存に数百億ウォンを支援する融合研究団を整理するのが合理的だが、これも生き残った。

井戸の中のカエルの国内研究所を見ると、今韓国の境遇が重なる。米国が組んでいる新しい国際秩序で各国が生き残るために全力投球しているが、韓国だけが孤島のように孤立している。ドナルド・トランプ米大統領が日本を最高に扱うにはそれほどの理由がある。米国劣らず蓄積した科学技術に向けた尊重と確固たる自由民主主義体制に対する連帯意識のためだ。現実的には財政的連帯も一役買う。表面にあらわれる防衛費分担金のほか、日本が米国に支給するビニック兵器（秘密武器）購入費は韓国の２～３倍以上と知られている。韓国の今年の国防予算約61兆ウォンのうち、ほとんど武器購入で構成された防衛力改善費は約18兆ウォン。日本が米国にどれだけ多くのお金を送るかを推定できる大木だ。南部のホワイトハウスと呼ばれるフロリダマーロと自宅でトランプが孫正義（孫正義）ソフトバンク会長を呼び、５０００億ドルの人工知能（ＡＩ）プロジェクトを発表したのもこのような背景があるため可能なことだ。

AIと両者、宇宙航空、エネルギーなどあらゆる未来産業で急浮上している中国に対抗するカードで、日本と科学技術協力を挙げる専門家が多い。ユ・サンイム科技政部長官も彼らの一つだ。ついにユ長官がすぐに日本を訪問し、両国政府が共に運営する技術取引プラットフォームを作ろうと提案する計画だという。当然リケンも訪問対象地に含まれた。安保だけでなく、技術覇権戦争でも北・中・羅に対抗する力は韓・米・日協力で求めなければならない。

https://n.news.naver.com/article/015/0005094475

굳이 한국을 언급하는 것 자체 부터가
한국을 절대로 포기하지 않겠다는 뜻이다

>>6
naverとdaumの記事だと理解してるか？www

>>6
daumの記事なのだから韓国に言及するのが当たり前だろ。