「大統領権限代行の代行」「代行代行の代行」「代行代行代行の代行」…

　韓国最大野党・共に民主党は27日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の職務停止により大統領権限代行職を継承した崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政長官に対し、「国会推薦の憲法裁判官3人を任命せよ」と要求した。同党は「我々が要求してきた憲法裁判官の任命などを崔相穆副首相が受け入れなければ、また弾劾訴追を推進する」と言った。同党は政府組織法に基づき、大統領権限代行職を継承する他の国務委員（閣僚）に対しても弾劾訴追を予告するなど、行政府の崩壊も辞さない構えだ。

　憲法裁判官の任命を拒否するなら「内乱同調者」と見なし、弾劾訴追に着手するということだ。

　共に民主党はまた、「大統領権限代行が誰であれ、国会選出の憲法裁判官3人を直ちに任命しなければ、任命するまで弾劾訴追を行う」とも言った。

　共に民主党の一部強硬派はさらに踏み込んで、閣僚に対する「大量弾劾」を主張している。
これは、閣僚をまとめて弾劾訴追し、共に民主党の意のままに立法をするという意味だと解釈できる。つまり、政権を事実上、崩壊させるという警告だ。

　憲法上、閣議は大統領・首相と15人以上30人以下の閣僚（長官）によって構成される。現在、長官職は19で、大統領・首相を含む現行の閣議構成員は21人だ。閣議の規定上、閣議は構成員の過半数（11人）が出席すれば開会することができ、出席構成員の3分の2以上の賛成で議決する。
ところが今、閣僚19人のうち国防長官・行政安全長官・女性家族長官は空席であり、朴性載（パク・ソンジェ）法務長官は弾劾訴追されて職務停止状態にある。残った閣僚15人のうち、共に民主党が崔相穆副首相をはじめとする閣僚5人を弾劾訴追すれば、閣議の最小議事定足数である閣僚11人を満たすことができず、もはや閣議を開くこともできなくなる。つまり、政権が事実上、崩壊するのだ。

　そうなれば、170議席という議席の過半数を握る共に民主党が国政を牛耳れるようになる。
つまり、共に民主党と共に民主党出身の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が事実上、国政を運営することになるのだ。

　同党はまた、「早ければ今月30日にも内乱扇動・宣伝容疑で与党・国民の力の一部議員やユーチューバー、宗教関係者らを告発する」としている。