韓悳洙（ハン·ドクス）大統領権限代行首相に対する弾劾訴追案が27日、国会で可決

大統領権限代行に対する弾劾訴追案の表決は憲政史上初めてのことだ。 韓代行の職務は停止され、憲法によって国務委員序列3位の崔相穆（チェ·サンモク）副首相兼企画財政部長官が権限代行を引き受けることになる。

これに対し、行政府の機能が大きく弱体化したり、事実上麻痺するという懸念が出ている。 経済政策と市場管理に注力しなければならない企画財政部が国政全般を管理しなければならないという点も負担として作用する展望だ。 すでに2つの職務を兼職する崔副首相は、大統領権限代行の役割まで果たさなければならない。 来年の経済政策方向の発表を準備しながら、代行業務の報告を受け、外交、安保問題まで考えなければならない。 すべての役割をきちんと果たすことは事実上不可能だという指摘が出ている。

国会は同日、本会議を開き、ある代行弾劾訴追案を在籍議員300人のうち192人が出席した中、賛成192票で可決した。

この日、禹元植（ウ·ウォンシク）国会議長が弾劾案可決要件を首相基準の「在籍過半数（151議席）」にすると明らかにした直後、国民の力の議員たちが本会議場内で大声を上げながら激しく抗議した。

ある権限代行の弾劾案が国会で可決されたことで、ある権限代行の職務は国会で弾劾訴追議決書の通知を受け次第停止される。 特に、共に民主党が政府組織法により順次権限代行職責を受け継ぐ国務委員らに向かって「憲法裁判官を任命しなければ(大統領権限代行)弾劾」等、追加弾劾の可能性を示唆しており、国務会議無力化に対する憂慮が高まっている。 先立って民主党院内スポークスマンは最近「国務委員5人を一度に弾劾できる」という趣旨の主張をした経緯がある。

学界でも、大統領権限代行の職務遂行中に弾劾事由が発生して弾劾訴追案の表決に突入する場合、可決定足数を151席と200席のうち、どちらと見るべきかに関する見解が混在している。 国民の力が権限争議審判などを請求すれば、結局、憲法裁判所がこの問題を判断することになるという見通しが出ている。

対外信任度も問題だ。 ある権限代行はこの間、権限代行資格で米国のバイデン大統領をはじめとして日本の石破茂総理と通話し駐韓日本商工会議所、駐韓米国商工会議所と懇談会を持ち「国政に問題がない」と話してきたが、全て無駄になった。