超高層再建築·再開発事業が環境部傘下の漢江流域環境庁の反対で相次いで座礁

漢江沿いの開発はソウル都心の住宅供給の核心事案であり、水辺空間の開発を通じてソウルを世界的都市に変えるというオ·セフンソウル市長の「漢江ルネサンス」計画の要諦だが、予想できなかった難関に直面したのだ。

22日、本紙が漢江連携施設と関連して整備計画を樹立した再建築·再開発推進現況を把握した結果、盤浦住公1団地(5007世帯)と龍山国際業務地区(6000世帯)をはじめ計8事業地で予定された3万9012世帯が漢江庁規制の影響圏に入ることが確認された。

盤浦住公1団地、西氷庫新東亜、狎鴎亭2区域と3区域、聖水戦略整備区域、蚕室5団地、汝矣島（ヨイド）モデルマンションがすでに漢江（ハンガン）の覆い公園、立体歩行橋、展望台などを寄付採納施設として建てることに開発下図を作った。

盤浦カバー公園計画が取り消される場合、3月に本事業着工を始めた盤浦住公1団地(1·2·4住区)は整備計画変更と建築審議、事業施行計画認可を全て再び受けなければならず竣工と入居が約1年以上遅れると見ている。 事業費は1700億ウォン以上増えるものと推定される。 工事と入居が遅れ、移住費、工事費、事業費の貸出利子が増える可能性があるためだ。 2300人に達する盤浦住公1団地の組合員数を考慮すると、世帯当り約7543万ウォンの追加分担金が発生するわけだ。 また、賃貸世帯数を増やすしかなく、事業収益の減少も予想される。

盤浦地区漢江連結公園はソウル市が国際公募設計を進め、イ·ソジン建築家とシン·ヘウォン建築家、チューリッヒ造園会社スタジオバルカンのルーカス·シュヴァイングルーバーの共同応募案として6月に選定された。 現在、造園、土木、建築専門家約21人が投入され、基本設計を作る作業が進められている。 漢江庁の反対で蓋公園が霧散すれば、国際設計と関連した国家信頼度にも打撃が発生する恐れがある。

もう日本からの金は使い切ってしまっただろう...早く返済しろよ！

金くれ朝鮮人がワラワラ湧いてくるから、まともな事業すらできない。

建設株投資家らの泣き声が続いている。 不動産市場の低迷が続き、建設株がなかなか反騰できずにいる中、金利引き下げまで遅くなり、株価下落を煽っている様子だ。

17日午前11時40分現在、HDC現代産業開発は前日比480ウォン（2.86%）安の1万6320ウォンで取引されている。

前日の終値基準でHDC現代産業開発は今年に入って6.93%下落した。

他の建設主らの状況もそれほど変わらない。 同期間、GS建設（-0.23%）、東部（トンブ）建設（-4.58%）、鶏龍（ケリョン）建設（-3.80%）、錦湖（クムホ）建設（-6.34%）など、大半の建設株が後退している。

この日、錦湖建設は取引中に2480ウォンまで下がり、52週間の新低価格を新たに使うこともあった。 わずか1年余り前の昨年2月1日、取引中に5280ウォンまで上がったことと比べれば、53.03%以上減った。

直ちに第4四半期の業績が低迷するものと見られ、投資心理は簡単には回復しないものとみられる。 iM証券は、第4四半期のカバレッジ建設会社の業績推移を昨年示した流れと似ていると予想したりもした。 住宅部門の原価率調整が持続し、海外現場の保守的な原価点検にともなう一部費用が反映されてからだ。

この中で大宇建設、現代建設、GS建設の場合、第4四半期の営業利益が市場のコンセンサスを30~50%水準下回るという否定的な観測を出しもした。

韓国の建築物を韓国人自身が1番信用していない（笑）高層建築物=すぐ倒壊するという認識（笑）