超高層再建築·再開発事業が環境部傘下の漢江流域環境庁の反対で相次いで座礁

漢江沿いの開発はソウル都心の住宅供給の核心事案であり、水辺空間の開発を通じてソウルを世界的都市に変えるというオ·セフンソウル市長の「漢江ルネサンス」計画の要諦だが、予想できなかった難関に直面したのだ。

22日、本紙が漢江連携施設と関連して整備計画を樹立した再建築·再開発推進現況を把握した結果、盤浦住公1団地(5007世帯)と龍山国際業務地区(6000世帯)をはじめ計8事業地で予定された3万9012世帯が漢江庁規制の影響圏に入ることが確認された。

盤浦住公1団地、西氷庫新東亜、狎鴎亭2区域と3区域、聖水戦略整備区域、蚕室5団地、汝矣島（ヨイド）モデルマンションがすでに漢江（ハンガン）の覆い公園、立体歩行橋、展望台などを寄付採納施設として建てることに開発下図を作った。

盤浦カバー公園計画が取り消される場合、3月に本事業着工を始めた盤浦住公1団地(1·2·4住区)は整備計画変更と建築審議、事業施行計画認可を全て再び受けなければならず竣工と入居が約1年以上遅れると見ている。 事業費は1700億ウォン以上増えるものと推定される。 工事と入居が遅れ、移住費、工事費、事業費の貸出利子が増える可能性があるためだ。 2300人に達する盤浦住公1団地の組合員数を考慮すると、世帯当り約7543万ウォンの追加分担金が発生するわけだ。 また、賃貸世帯数を増やすしかなく、事業収益の減少も予想される。

盤浦地区漢江連結公園はソウル市が国際公募設計を進め、イ·ソジン建築家とシン·ヘウォン建築家、チューリッヒ造園会社スタジオバルカンのルーカス·シュヴァイングルーバーの共同応募案として6月に選定された。 現在、造園、土木、建築専門家約21人が投入され、基本設計を作る作業が進められている。 漢江庁の反対で蓋公園が霧散すれば、国際設計と関連した国家信頼度にも打撃が発生する恐れがある。

もう日本からの金は使い切ってしまっただろう...早く返済しろよ！

金くれ朝鮮人がワラワラ湧いてくるから、まともな事業すらできない。

建設株投資家らの泣き声が続いている。 不動産市場の低迷が続き、建設株がなかなか反騰できずにいる中、金利引き下げまで遅くなり、株価下落を煽っている様子だ。

17日午前11時40分現在、HDC現代産業開発は前日比480ウォン（2.86%）安の1万6320ウォンで取引されている。

前日の終値基準でHDC現代産業開発は今年に入って6.93%下落した。

他の建設主らの状況もそれほど変わらない。 同期間、GS建設（-0.23%）、東部（トンブ）建設（-4.58%）、鶏龍（ケリョン）建設（-3.80%）、錦湖（クムホ）建設（-6.34%）など、大半の建設株が後退している。

この日、錦湖建設は取引中に2480ウォンまで下がり、52週間の新低価格を新たに使うこともあった。 わずか1年余り前の昨年2月1日、取引中に5280ウォンまで上がったことと比べれば、53.03%以上減った。

直ちに第4四半期の業績が低迷するものと見られ、投資心理は簡単には回復しないものとみられる。 iM証券は、第4四半期のカバレッジ建設会社の業績推移を昨年示した流れと似ていると予想したりもした。 住宅部門の原価率調整が持続し、海外現場の保守的な原価点検にともなう一部費用が反映されてからだ。

この中で大宇建設、現代建設、GS建設の場合、第4四半期の営業利益が市場のコンセンサスを30~50%水準下回るという否定的な観測を出しもした。

韓国の建築物を韓国人自身が1番信用していない（笑）高層建築物=すぐ倒壊するという認識（笑）

「子供·妻以外はすべて変えなさいという言葉がありました。 今、上では息子や妻以外は全部売れという話があるほどです」（A·中堅建設会社の関係者）

27日、建設業界によると、「不渡り恐怖」が広がり、大型建設会社も財布の紐を引き締めに乗り出した。 子会社売却や事業整理、本社移転など「資金実弾」を確保できる方案は全て動員する雰囲気だ。 SKエコプラントやGS建設、DLE&Cなどは、これまで会社のキャッシュカウの役割を果たしてきた優良子会社を売却する案を検討している。

SKエコプラントは処理·廃棄物の子会社であるレニューアースの持分75%と廃棄物埋立·焼却を担当するレニューワンの持分100%の売却を検討中だ。 売却を検討している二つの子会社の市場価値は2兆ウォンと推算される。

SKエコプラントは「私募ファンド(PEF)側の提案があり検討するだけで、決まったことはない」としたが、建設業界では売却の可能性に重きが置かれている。 会社の総借入金が2019年末1兆ウォンから昨年第3四半期末6兆4745億ウォンに増えたためだ。 同社はすでに、廃プラスチック子会社のDYインダスとDYポリマーを昨年末に売却している。 両社の取得価格は約243億ウォンだったが、130億ウォンで売却し100億ウォン程度の損害を被ったと知られた。

GS建設は水処理専門子会社GSイニマの売却に乗り出した。 2011年に買収したGSイニマは、2023年基準でGS建設の営業利益15%を占めた主要子会社だ。

DLE&Cを保有しているDLグループは、ソウル汝矣島、江南と済州島にあるグラッドホテル3ヵ所を売りに出した。 グループの主力事業の一つであるDLエネルギーの主要事業部門の売却まで検討しているという。

本社をソウル郊外に移転する大型建設会社もある。 DLE&Cは鍾路区「トニムンディタワー」から江西区「麻谷ワングローブ」に社屋を移す。 この過程で1300億ウォンの売却代金を確保した。 SKエコプラントとHDC現代産業開発はそれぞれ2027年と2028年にソウル永登浦区楊坪洞と蘆原区光云大学駅勢圏に本社ビルを移転する。 会社が推進中の開発事業などとも関連があるが、賃借料を下げてみようという腹案も敷かれているものと見られる。

韓国･セメントを巡る仁義なき戦い「3,500ウォン値下げしろ vs 1,400ウォン上げる」

マネー1でも何度もご紹介しているとおり、韓国はどん底景気で、中でも建設業界は大寒波です。恐らく「安くしてくれ」「助けてくれ」というシグナルだと思われます。

面白いのは両者の主張、その違いっぷりです。

赤コーナー：建設会社側『大韓建設資材職協議会』の主張
・石炭の価格が大幅に下落している
・1立方メートル当たり「3,500ウォン」値下げしろ

青コーナー：生コン業界の主張
・石炭の価格は下がったが、人件費・輸送費の大幅な上昇により全体ではコストは上がっている
（4年間で40～50％もコストが上昇している）
・1立方メートル当たり「1,400ウォン」の値上げが必要だ

建設会社は「値下げしろ」といい、生コン業界は「逆だろ、値上げだ」と主張しているのです。

これで折り合いがつくとは思えないですが……さあ、どうなりますか。
（抜粋　マネー１より　https://x.gd/j1cTT

”日本人が羨ましい”ＣＧビルは、いくつ完成するかねぇｗ

>>1
この記事の最後にある「国際設計と関連した国家信頼度」って朝鮮人の妄想記事

ノーベル賞はもとより、プリツカー賞（建築）ボルツマン賞（（物理学）という

国際的な賞を貰えるレベルに無い国が、国家信頼度って誰が信頼しているのｗｗ