トランプ氏、政治危機のカナダ首相揺さぶる…「韓国が次のターゲットの可能性」

トランプ次期米大統領がカナダを揺さぶっている。連日カナダのトルドー首相を「州知事」と呼びながら「カナダが米国の５１番目の州となるのが良い」とからかっているが、このために政治的危機に陥ったトルドー首相の立場をさらに弱めさせている。

これと関連してＣＮＮはトランプ氏の次のターゲットはトルドー首相のように国家指導者の政治的存在感が弱まった韓国をはじめドイツやフランスなどになる可能性があるとの見通しを出した。

ＣＮＮはこの日、「トランプ氏の視線がカナダとメキシコに注がれているが、就任後に他の『不公正な貿易関係』に目を向けるだろう。トランプ氏が同盟国の内政にためらいなく踏み込んだ点はフランス、ドイツ、韓国など政争に苦しめられている他国の政府も警戒しなければならない」と指摘した。韓国を含む３カ国がトランプ氏の次の「餌食」になりかねないという意味だ。

現在のフランスのマクロン大統領は慣例を破り第１党である左派連合から首相を任命せず６２年ぶりに不信任案が可決され政治的危機に陥っている。ドイツのショルツ首相も１６日の議会で不信任され予定より７カ月前倒しされた来年２月の選挙を控えている。

韓国の状況はもっと深刻だ。非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１４日に弾劾訴追案が国会で可決され業務から排除された状態だ。憲法裁判所の決定が出るまで韓悳洙（ハン・ドクス）首相の代行体制で運営され、場合によっては早期に大統領選挙が行われる可能性もある。

トランプ氏はこれまで非常戒厳と弾劾案可決に対して何も言及していない。１６日にマールアラーゴリゾートで行った記者会見で中国の習近平国家主席、日本の石破茂首相、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長まで取り上げたが韓国に対する言及はなかった。すでに指名された駐中・駐日米国大使と違い駐韓大使については下馬評も出ていない。

ＣＮＮはこれと関連し「トランプ氏は数十年間積み重ねてき同盟を無視するため友好国は彼が執権すれば米国と正常な関係を管理するのが難しくなりかねない。このような姿勢は２度目の任期でさらに目立ったものになるのはほぼ確実だ」と予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/327626?servcode=A00&sectcode=A00

尹錫悦は接待ゴルフの練習を続けているのか？

>>3
韓国もこうなかｗ
YouTubehttps://youtu.be/FvxdcgCM3xQ

左派政権が露骨な反米やって米軍撤収、金王朝が南進してハンナムが肉壁になるパターンが1番面白いけど🤣

>>3
地獄に堕ちたハリー・トルーマンもチョンみてえなクズに心を許しちまったばかりに、と斬鬼に耐えないとよ。
思えば李承晩を紹介してきた蒋介石もクズ中のクズだったとな。

>>6
多分空席にする。
米国大使館も大幅縮小し、京畿道平沢市にある在韓米軍本部の空き地に机一つを置くだけになるそうだ。

トランプだろ
アメリカがだめな理由だ

>>1
其れなら、韓国の次は日本、日本の次はフィリピン、フィリピンの次はメキシコ、メキシコの次はカナダ、カナダの次は中国に関税を掛ける。
>>8
そしたら、チャーチル、ド・ゴール、蒋介石、毛沢東、ルーズベルト、スターリン、金日成、ポル・ポト、李承晩も地獄に堕ちているでしょう✨️
>>9
地政学的、見地を投稿すると、在韓米軍や在日米軍や在英米軍や在独米軍などがあるから、中国、北朝鮮、ロシア、ベラルーシなどは日本や韓国やヨーロッパ諸国などに軍隊を侵攻をして来ないみたいなのです☆

グリーンランドの件でも独仏に不況買っているのに、何処まで拡げて喧嘩売る気なんだろうか？トランプは。

YouTubehttps://youtu.be/aaevLfCfHAo?si=7rwDeNkt7clZHHhE

なるほど、中国やロシアの為にトランプは対応しようとしてるのか。
それにしても、あちこち…☆

USスチールの件を考えると日本も他人事ではないのだが

安倍さんなどが亡くなって政治家に限らずパイプ調整が出来る人材がいないのだと思う

「まさか」ではない…トランプ氏、中国に関税爆弾の時は「韓半島に火の粉」
中央日報/2025.01.17 09:52

ドナルド・トランプ２期の発足が迫り、代表公約の普遍関税の輪郭も少しずつ明らかになっている。就任に合わせて対外歳入庁を新設することにし、関税を徐々に引き上げて衝撃を減らすという構想も出た。カナダとメキシコはすでに請求書を受け取っている。韓国も例外になるのは難しい状況だ。韓国国内の通商専門家の意見を基に、普遍関税などトランプ氏が取る措置の実現可能性と効果を５つの質問にまとめてみた。

（１）トランプ氏は本当に普遍関税にこだわるのか？実現の可能性８０～９０％
トランプ氏は大統領選挙の際、すべての輸入品に１０～２０％の普遍関税、中国製には６０％の関税を課すと宣言した。追加でメキシコとカナダを名指しして２５％の関税を課すと脅しをかけた。普遍関税は反対意見が多く、議会を経なければならず、推進が容易ではないという見方が多かった。しかし、最近になって国際経済非常権限法（ＩＥＥＰＡ）という迂回路を活用して強行するという見方が優勢だ。ＩＥＥＰＡは、非常時に大統領に貿易など経済活動を広範囲に統制する権限を与える法案だ。１期目の時もメキシコを相手にＩＥＥＰＡを活用した。

就任（２０日）に合わせて対外歳入庁を新設することにしたのは事実上の宣戦布告だ。普遍関税の推進のために関税を担当する別個の機関を置いて、しっかり徴収するという趣旨だからだ。実行案の輪郭も明らかになった。今月初め、トランプ氏はワシントンポストが特定品目だけに関税を賦課する方案を検討中だと報道すると、すぐに「フェイクニュース」と一蹴した。しかし、インフレなどの副作用を減らすため、関税率を２～５％ずつ徐々に引き上げる案を議論するという報道（ブルームバーグ）には沈黙した。

https://japanese.joins.com/JArticle/328757?servcode=300&sectcode=300

국가 최고 우두머리가 검찰+법쪽 계열이 아닌게 인류의 구원이다.

검찰이 대통령인 나라는 민간인 아주 사소한거 하나 안되게, 국가의 전체 인력을 동원해
밀착감시하며 테러하는 전범보다 위험한 패륜국가이니...

검찰이 민간인 아주 사소한거 하나 안되게 모든 전자장비들을 총 투입시켜, 국가 전체인력을 동원해
예산비를 낭비하는 거에 대해서는 여지껏 단 뉴스에 1줄도 보도되지 않은 상황....

검찰+법쪽계열이 대통령이 아닌게 진짜 인류의 구원이다.
히틀러가 대통령에 당선되는 것만도 못한게 바로 검찰+법쪽계열이 대통령 자리에 있는 것이다.