弾劾訴追案が可決され国務総理が大統領権限代行を引き受けるが内乱罪の疑いで立件

ユン・ソクヨル大統領に対する弾劾訴追案が１４日に可決され、一旦韓徳寿（キム・ドクス）国務総理が大統領権限代行を引き受ける。首相権限代行は大韓民国政府樹立以後歴代１０回目だ。
ただし、警察が内乱罪の疑いで告発されたある首相を被疑者として立件した状態だ。ある首相の他にも、チェ・サンモク経済副首相兼企画財政部長官など長官９人、国務委員ではないが、国務会議に出席したチョ・テヨン国定院長などについても警察が召喚を通報した状態だ。ある首相が権限代行を引き受けて、コントロールタワーの役割を果たすことができるかをめぐって議論があるかもしれない。国務委員が行列が召喚され、国政空白がある可能性があるという懸念も出ている。

ある権限代行はこの日から△条約締結・批准権△宣戦布告権△国軍統守権△緊急命令及び緊急経済命令発動権△戒厳宣布権△公務員任免権△赦免権などを行使する。国会を通過した法律に対する拒否権を行使することができる。ただし、大統領権限代行の人事権などについては、法曹界でも「積極的な権限行使の代わりに現状維持をするのに止まらなければならない」という指摘が多い。

ある権限代行がトップクラスの外交活動をすることは可能だが、現実的には限界がある。 2004年4月15日当時、高健権限代行は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に代わってディック・チェニー米国副大統領と準（準）首脳外交を行った。首脳会談の議論につながれなかった。

権限代行だが、ある権限代行が龍山大統領室で働くわけではない。今のように政府ソウル庁舎や政府世宗庁舎執務室で勤務し、業務補佐も首相室の業務補佐を受けるものとみられる。ファン権限代行時代にも大統領室は当時、ハン・グァンオク秘書室長が首席秘書官会議を主宰し、主要会議の結果についてだけファン権限代行に報告したという。

国会を通過した法律案に対する再議要求権（拒否権）も行使することができる。高健前国務総理は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾審判期間大統領権限代行を引き受け、「四面法改正案」などに拒否権を行使したことがある。

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