韓国大統領室は27日、ドナルド・トランプ次期米大統領が予告した主要貿易国に対する「関税爆弾」が現実化した場合、現地に進出した韓国企業に対する影響が避けられないとみて、関連対応システムをさらに強化することにした。
大統領室はこの日午後、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で、ソン・テユン政策室長主宰で緊急経済・安保点検会議を開き、まもなく発足するトランプ政権の通商・関税政策動向を確認し対応策などを議論した。
トランプ次期大統領は25日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、大統領就任初日の来年1月20日に10%の関税をさらに中国に課し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）加盟国として無関税の恩恵が与えられてきたメキシコとカナダにはそれぞれ25%の関税を課す方針を示した。
大統領室はこれと関連し、「現在、韓国企業がメキシコとカナダにかなり進出しており、メキシコとカナダの全品目に対する25%関税の賦課が、メキシコとカナダで生産する韓国企業の対米輸出に影響を及ぼすのは必至だ」と説明した。現在メキシコとカナダでは、サムスン、現代自動車、LGなど韓国の主要企業が米国市場に無関税で輸出するために自動車や家電製品などの生産工場を運営している。さらに「米国現地でメキシコとカナダの部品を調達し生産する韓国企業と、メキシコとカナダに中間財を輸出する企業にも影響があるだろう」とも予想した。
また、トランプ次期大統領の中国に対する追加関税10%賦課計画についても、「中国に進出した半導体、鉄鋼、自動車など韓国企業の多くは内需中心に生産中であり、米国の輸出は大きくないため、直接的な影響は限られるだろう」と分析した。その一方で「中国の対米輸出が減少すれば、中国への中間財輸出に影響がありうるし、第3国で競争が拡大する可能性もある」と述べた。
「状況を楽観せず、予測できないことが発生するかもしれないという覚悟で綿密に備えてほしい」と強調した。また「業界と緊密に疎通しながら、韓国企業が海外市場とサプライチェーンにおいて安定的に投資し交易できるよう支援すべきだ」と指示した。
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1169574.html韓国が自分の決断で
内需を育てずに
過度に輸出依存をしたんだから
いいんじゃない？ｗ
軍事的には金正恩の機嫌次第
経済的にはトランプと習近平の機嫌次第
この苦境を乗り越えるためにも
南北統一だなｗ経済規模や根幹の問題点は違いますが...
いつか来た道、これから通る道。
あ、もちろん前者は日本、後者は韓国です。
韓国人さんは、この違いを考えずに日本と韓国の経済を比較するのですよね。
日韓を比較していた韓国人さん、対処する準備が韓国企業にできていますか？(笑)- 5
名無し2024/12/01(Sun) 09:49:52(1/1)
- 6
名無し2024/12/01(Sun) 09:56:16(1/1)
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トランプ氏、貿易顧問に韓米ＦＴＡ交渉戦略立てた「タカ派」のナバロ氏を指名
/中央日報日本語版2024.12.05 10:53
トランプ次期米大統領は４日、第１次政権当時の経済参謀で対中貿易戦争の核心設計者だったピーター・ナバロ氏を貿易・製造業担当上級顧問に指名した。ナバロ氏は第１次トランプ政権で米国の貿易赤字増加を問題視し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正交渉の戦略を立て自動車や鉄鋼などで米国の要求を貫徹した人物だ。第２次トランプ政権で韓国の貿易通商環境に高強度の圧力を再び加えるだろうとの見通しが出ている。
トランプ氏はこの日声明を通じて「第１期政権で『米国製品購入と米国人雇用』という私の２つの原則実行においてピーターより有能で粘り強い人はいなかった。彼は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）など不公正な貿易協定の再協議を助けた」と紹介した。その上で「彼の任務は製造業と関税、貿易議題を成功裏に推進し疎通すること」とした。
◇「対中貿易戦争指揮した強硬タカ派」
ハーバード大学経済学の博士号を取得した後カリフォルニア大学アーバイン校経営大学院教授を務めたナバロ氏は強硬なタカ派性向の「関税信奉者」に挙げられる。第１次トランプ政権当時に中国に対する関税引き上げなど貿易戦争を陣頭指揮し、▽米国の貿易赤字縮小▽海外供給網の米国回帰▽多国間自由貿易協定反対――などを主張してきた。２０１８年のインタビューで中国について「他国の犠牲で経済を育てる寄生虫」と非難したこともある。政治専門メディアのポリティコはそうしたナバロ氏をめぐり「トランプ氏の最も危険な人物」と評したことがある。>>5
いつまでも借金出来ると思ってストライキを始める韓国人は最高のエンタメだ👍👍関税より何より、韓国と取引する相手がドン引きしてるのが今。www
ミャンマーと取引しますかってレベル。- 10
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韓国の終わりの始まり
トランプ大統領、普遍関税も引き上げか…「最悪の場合は韓国自動車関税４５％の可能性」
米国トランプ政府が関税圧迫の強度を全方向で引き上げている。ドナルド・トランプ大統領は３０日（現地時間）、大統領専用機「エアフォースワン」で開いた記者懇談会で「４月２日相互関税賦課」方針を確認して「基本的に我々が話しているすべての国々が（関税対象に）該当する」と明らかにした。
トランプ氏は自動車・部品２５％関税が生産コストを押し上げるという懸念について「自動車メーカーが米国で自動車を生産すれば今まで見たことがない金を儲けることになるだろう」と話した。高率関税がスタグフレーション（物価上昇する中で景気低迷）に及ぼす影響についての質問には「この国はこれまで以上に成功して好況を享受するだろう」と答えた。
米国関税政策に影響を及ぼすホワイトハウスのピーター・ナバロ貿易・製造業担当顧問もこの日、フォックス（ＦＯＸ）ニュースとのインタビューで自動車関税の必要性を力説した。ナバロ氏は「国家安保問題」と規定して「米国は毎年１６００万台の車両を購入するのにそのうち半分は米国産の部品がなく、残りの半分は５０％が外国産」と話した。続いて「さらに深刻なのはドイツ・日本・韓国が米国を（自動車）製造国から組立国にしているということ」と付け加えた。
一部では無差別普遍関税の復活の可能性が提起されている。ワシントン・ポスト（ＷＰ）が前日「トランプ氏が普遍関税アイデアを復活させた」と報じたことに続き、この日ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も「トランプチームは普遍関税賦課に傾き、関税率もトランプ氏の言及とは違って２０％」と伝えた。この日トランプ氏の「すべての国が該当する」という発言もこのような意味と解釈される余地がある。仮にすべての国々に２０％の普遍関税を賦課するなら、韓国の自動車メーカーは、最悪の場合、対米輸出時に自動車関税２５％に追加で２０％を上乗せした４５％の関税を適用される場合もある。米政府関係者は「大統領は（関税率に対して）最終決定を下さなかったが『美しい数字』を望んでいる。大きく単純なものを望む」とＷＳＪに伝えた。日本はＴＰＰ加盟国と仲良くしているから、韓国は中国と仲良くしてね😊
トランプ大統領、相互関税を発表…韓国２５％・日本２４％・中国３４％を賦課
/中央日報日本語版2025.04.03 06:21
米国政府が韓国で生産されて米国に輸入される製品に２５％の相互関税を賦課すると公式に発表した。
ドナルド・トランプ大統領は２日午後（現地時間）、ホワイトハウスのローズガーデンで行った演説でこのような内容の相互関税ガイドラインを電撃的に発表した。
国別の関税率は中国３４％、欧州連合（ＥＵ）２０％、ベトナム４６％、台湾３２％、日本２４％、インド２６％などだ。
世界最大市場の米国がすべての輸入品に対して全面的な関税を賦課することにしたことに伴い、「トランプ関税発関税戦争」はグローバル水準に拡大した。
欧州連合（ＥＵ）をはじめ、主要国家が報復措置方針を打ち出し、これまで米国が主導してきた自由貿易基盤の国際通商秩序も急激に変化する見通しだ。
韓国の場合、国家的リーダーシップ空白状態にある状況でグローバル関税戦争が激化し、輸出中心の経済体制である韓国の対応は緊急事態に陥った。
貿易協会によると、韓国の昨年の対米輸出額は前年度比１０．４％増となる１２７８億ドル（約１９兆７２８億円）だ。また貿易収支は５５７億ドルの黒字で歴代最高値を記録していた。
https://japanese.joins.com/JArticle/332050?servcode=A00§code=A00>>1
アメリカを除く２４８の国と地域などに関税を掛けるでしょう✨️
関税戦争の始まりだと思われます。
備えて置きましょう☆
韓国大統領室「米国の『関税爆弾』が現実になれば、韓国大企業への影響は必至」
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