借金でやっと延命・・韓国、世界最下位の屈辱

20日に韓国経済新聞がKOSDAQ（＝韓国証券先物取引所の新興株式市場）の上場企業の現状を分析した結果、昨年まで3年連続で利子補償倍率が1倍未満の限界企業は上場企業1,771社の20.4%に相当する363社もあった。利子補償倍率は、会社が1年間で稼いだお金（営業利益）を、その年に返済しなければならない利子で割った値だ。1倍未満なら営業利益で元金はおろか利子さえ払えないという意味だ。この状況が長期間続けば、事実上廃業するより状況が悪くなるという意味でゾンビ企業に分類される。

産業の特性上、何年かは赤字を出さざるをえないバイオ、製薬、医療機器業種を除いても限界企業の割合はKOSDAQ上場企業の13.5%（239社）に達する。

2021年末に1,532社あったKOSDAQ市場の上場企業は、3年間で15.6%（239社）も急増した。同期間、アメリカのNASDAQ市場の上場会社が9.8%減少したのとは対照的だ。この期間、NASDAQ指数が史上最高値を更新しながら高値行進を続ける間、KOSDAQ指数は33%下落した。

業績不振で銀行などからの融資が難しくなったゾンビ企業は、転換社債（CB）や新株引受権付社債（BW）の発行を通じて、株式市場で資金を簡単に調達して延命している。それだけ市中に株式の数が増えるという意味だ。

慢性的な赤字によって資本を蚕食するある上場会社は最近、株主総会を通じてCBとBWの発行上限を500億ウォン（＝約55億円）から2,000億ウォン（＝約220億円）に大幅に増やした。発行株式総数も5,000万株から5億株へと10倍に増やした。小口株主が持つ株式の価値が大幅に薄められるしかない。株価は3年間で10分の1になった。

https://www.hankyung.com/article/2024112043601