韓国の２次電池関連株が暴落…「バイデンのインフレ抑制法以前の株価に戻る」

「トランプ引継ぎチーム、電気自動車補助金廃止を検討」報道が影響

　米国の次期政府で電気自動車（EV）の税額控除の廃止を検討しているとの外信報道が出た後、韓国の証券市場では主な2次電池関連銘柄と上場インデックスファンドが急落した。

　15日午後3時30分、有価証券市場の終値基準でLGエナジーソリューション、ポスコホールディングス、サムスンSDIなど2次電池関連大型株が揃って6～12％下落した。LGエナジーソリューションは前日より4.5％安の40万3000ウォンで始まり、取引中に下げ幅が広がり12.09％（5万1000ウォン）下がった37万1000ウォンで取引を終えた。ポスコホールディングスも前取引日より10.48％（3万2500ウォン）安の27万7500ウォンで取引を終えた。サムスンSDI（-6.81％）、ポスコフューチャーM（-9.50％）、LG化学（-3.30％）も、取引後半になるほど下げ幅が大きくなった。コスダック市場ではエコプロBM（-7.85％）、エコプロ（-4.81％）が急激に下がった。

　ロイター通信は14日（現地時間）、ドナルド・トランプ米次期大統領の政権引継ぎチームが、インフレ抑制法（IRA）によるEV税額控除を廃止する計画だと伝えた。このため、いわゆる「トランプトレード」銘柄とみなされていたテスラの株価も5.77％下落した。

　2次電池関連銘柄の株価の流れをよく示す韓国の上場インデックスファンド（ETF）の一つである「TIGER2次電池テーマ」はこの日、前取引日より7.62％安の1万6180ウォンで取引を終えた。このファンドの価格が1万6000ウォン台に下がったのは、2023年1月5日（1万6980ウォン）以来、1年10カ月ぶりのことだ。

　匿名を要請した韓国の証券会社研究員（自動車・2次電池担当）は15日、ハンギョレに「今日の株価を見ると、事実上IRAが最終確定した2022年10月末以前に戻った」として「トランプ大統領の就任以降に方向性が決まるだろうが、ひとまず最悪を考えておくのがよさそうだ。共和党がホワイトハウスと上院・下院を占めた状況で法案がどうなるかも分からない」と話した。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/51633.html