国連女性差別撤廃委、日本政府に「慰安婦問題は未解決…被害者の権利保障に努力を」

　国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は日本政府に対し、日本軍慰安婦被害者の賠償請求など権利保障の努力を強化し拡大しなければならないと再度指摘した。

委員会は日本政府に向けて「戦争犯罪と反人道的犯罪の公訴時効排除」、「被害者の立場での賠償」が必要だという点を繰り返し強調した。

　29日（現地時間）、ホームページに公開した「国連の女性差別撤廃条約に対する日本政府の定期履行報告」で「慰安婦の権利問題解決に関する当事国（日本）の努力を評価する」としつつも「被害・生存者の真実と正義、賠償に対する権利保障のための努力を持続し、拡大する必要がある」と明らかにした。

　続けて、日本政府に向けて以前行なった勧告に再度言及し「国連経済社会委員会（ECOSOC）が国際法に基づいて採択した『戦争犯罪と反人道的犯罪には公訴時効がない』という原則を受け入れなければならないという点を繰り返し想起する」と強調した。

　委員会は2016年3月、日本政府に対する「定期履行報告書」でも第2次世界大戦時の日本軍慰安婦被害者の救済策が不十分だとし、強く批判した経緯がある。

　当時委員会は「われわれの最終見解は、慰安婦問題は（韓日政府間の2015年12月28日合意にもかかわらず）まだ解決されていない問題だということ」だと指摘。また、「（日本政府の）指導者や当局者が責任を軽んじる発言で被害者に改めて心的苦痛を与えている」とし、「慰安婦問題を『最終的かつ不可逆的に解決される』とする合意の発表は被害者中心のアプローチを十分に取らなかった」とも指摘した。「最終的かつ不可逆的解決に合意した」という一年前の2015年の韓日慰安婦合意の不当さを指摘したのだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/51511.html