ベトナム戦争での虐殺被害者、またも挫折…韓国司法「過去事法の究明対象ではない」

　「私はとても失望したということしか申し上げられません。私たちハミ村虐殺の被害者は韓国軍に家族を奪われ、民間人虐殺の被害にあいました。過ちを犯したら当然責任を取るべきなのに、どうしてこんな判決が出るのでしょうか…。韓国政府にはあまりにも失望し、非常に悲しく思います」（グエン・ティ・タンさん）

　真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）にベトナムのハミ虐殺事件の真実糾明を申請したものの、調査段階で却下されたベトナム人被害者が、韓国司法にこの決定の取り消しを求めて起こした行政訴訟でも敗訴した。

　ソウル行政裁判所行政8部（イ・ジョンヒ裁判長）は25日、ベトナム人のグエン・ティ・タンさん（67）ら5人が真実和解委を相手取って起こした真実和解委却下処分取り消し訴訟で、「外国で起きた人権侵害事件まで（真実究明の対象に）含めることは、過去事整理法の目的に合致しない」として、原告の請求を棄却した。

　ハミ虐殺は、1968年2月24日、ベトナムのクアンナム省ディエンバン市社ディンズオン坊ハミ村で、韓国海兵隊が135人の住民を銃撃して殺害した事件だ。犠牲者の大半が老人、女性、子どもで、事件の翌日にはブルドーザーによる遺体の損壊まで起きていたことが分かっている。ベトナムのダナン市に住むグエン・ティ・タンさんらハミ虐殺の被害者と遺族ら5人は、2022年4月に真実和解委に真実究明申請書を提出した。2005年12月の真実和解委発足後、ベトナム戦争における民間人虐殺についての真実究明が申請された初の事例だった。

　だが真実和解委は2023年5月、ハミ虐殺事件の調査申請を却下した。真実和解委のキム・グァンドン委員長のこの時の判断は、「真実和解委基本法は外国人のために拡大適用される事案ではないと判断する」というものだった。グエン・ティ・タンさんらは、「過去事法には、外国人に対して外国で起きた事件を調査対象から排除する規定はない」として、昨年7月に真実和解委を相手取って行政訴訟を起こした。

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