大韓民国のメディア報道を「事実」と信じている韓国人は10人中3人にすぎないという調査結果が公表された。17日(現地時間)、英国オックスフォード大学校付設のロイタージャーナリズム研究所が発刊した「デジタルニュースリポート2024」によると、大韓民国国民のメディア信頼度は31%だった。
2016年(22%)と比較すると約1.4倍増加したものの、調査対象47カ国および地域の信頼度平均(40%)よりは9%ポイント低い数値となっている。言論信頼度が最も高い国家であるフィンランド(69%)と比較すると38%ポイントも低かった。
リポートは「ニュースプラットフォームの場合、伝統的プラットフォームであるテレビや新聞など既存のメディア利用率は減少している反面、ユーチューブ(YouTube)・インスタグラム(Instagram)などソーシャルメディアの利用率は大きく伸びる傾向を示している」と伝えた。
実際にニュースプラットフォームとしてのソーシャルメディア利用率は2016年32%から今年44%に約1.3倍増加した。同じ期間、テレビは71%から62%に、印刷物は28%から16%に減少した。
リポートは「ニュース利用率が減少するなどメディアに対する大衆の無関心が高まる状況で、相対的に検証が不十分な情報を伝達しやすいソーシャルメディア利用率が大きく伸びた点がメディア信頼度の低下に影響を与えた」と分析した。
https://japanese.joins.com/JArticle/319996>>1
そのくせ、都合の良い反日、愛国記事はフェイク記事でも信じちゃうんだよな、韓国人は。>>1
の割には、自分が受けた反日教育の誤りに気付かないのはどうしてだ?
「自国メディアを信じていない」という嘘じゃないのか?>>1
한국인이 비판적 사고를 한다는 증거>>1
都合のよいニュースが3割ということ- 6
名無し2024/06/18(Tue) 19:44:01(1/1)
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反日など朝鮮人の自己愛を充たす報道は嘘捏造でも無条件に信じるが、自己愛を充たさない事実は嘘捏造だと断じて信じないし「何故ウリの自己愛を傷つける話をするのか?」とメディアに不信感を抱くわな。
世の中朝鮮を中心に回っているわけではないので、朝鮮人の意にそぐわない事実の方が多いわけで、メディアへの不信感が蓄積するのは当然だわな。
朝鮮人を最も憎んでいるのは、朝鮮人www
愛国YouTubeは、100%信じてるだろ🤣🤣🤣
平気で画像映像加工して、嘘捏造歪曲放送するし
国営放送ですら印象操作、情報統制がひどい国だからな>>1
30%か~まさかの両班人?韓国メディア側も両班族が大半を占めている可能性大ですな!
だから虚偽記事を書いてしまう訳です。歴史も歪曲や捏造!メディアも歪曲や捏造!
同じ穴の狢(むじな)です。やはり何もかも両班人が圧倒的に極悪人です。
両班人の口は嘘しか言わんから何とか口封じしないとな。うん、未開国www
信じてはいないが
利用できるものは利用するw
すぐに株価が上がるだろwメディアを信じて無くても
ドラマや映画の架空の話は事実だと思ってるけどな日本の原発処理水を、汚染水だ、魚介類は食えなくなると大騒ぎし、塩の値段を高騰させ
今では日本に年間1000万人来る国ですしw自国メディアも朝鮮人w
朝鮮人を一番信頼していないのは、朝鮮人www
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名無し2024/06/19(Wed) 16:01:02(1/1)
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じゃあその代わりに何を信じるかと言うと
「信じられるのはユーチューブだけ」…韓国総選挙
https://kaikai.ch/board/145689/
そんなだからデジタルリテラシーがOECD最下位圏なんだよ라오스 국립대에 한국남자 출입금지가 붙은 이유.
https://www.fmkorea.com/best/7143516935イジりキャラスーパー韓国人発見、二日前か…チッ
チャンス逃したな。。正確には自分が信じたいニュースは信じるし信じたくないニュースは信じない
事の真偽はさほど重要ではなく自分の感情が最優先される
それが韓国人自国メディアを信じている日本人は更に少ない模様w
そりゃ偏向するわ…韓国メディアの報道はなぜ“左寄り”なのか
昨年12月3日に、韓国の尹錫悦大統領が突然戒厳令を発令してから丸4カ月がたった。尹大統領は1月に逮捕・起訴された後、3月8日に釈放されたが、大統領弾劾が妥当かどうかを判断する裁判は、まだ決着がついていない。
この4カ月の間に、韓国内では、共に民主党と一部司法勢力の行動に対する国民の認識が変化しつつある。非常戒厳宣言以降、尹錫悦大統領の支持率は大幅に上昇し、50%を記録。これは宣言前の支持率の2倍以上となっている。ソウル、釜山、大邱など主要都市では弾劾反対集会が開催され、その規模は民主党主導の弾劾賛成集会を大きく上回っている。注目すべきは、これらの集会は基本的に穏やかに開催され、ほとんど暴力的な事態が起こらないことだ。
しかし、韓国のメディア状況は複雑だ。多くの韓国人はこうした弾劾反対集会の様子を主要メディアで目にすることができない。民主党や特定地域の影響力が強いとされる放送局やマスコミ各社は、弾劾反対集会についてほとんど報道せず、時には意図的な編集も行っているためだ。そのため、多くの市民はインターネットやYouTubeを通じてこれらの情報に接するしかない状況にある。
国内の主要メディアではこうした弾劾反対集会を無視したり、あるいは「親衛クーデター」「内乱」といった言葉で報じることが多く(まったくもって根拠不明確だと筆者は思う)、弾劾賛成派に関する報道は非常に偏った状態が続いている。
それでも三一節(1919年3月1日の三一独立運動を記念する日)に、ソウルの光化門前と国会のある汝矣島に弾劾反対派が大規模に集結した時には、メディアも弾劾反対集会を報じないわけにはいかなかった。光化門前に集まった群衆は実に11万人といわれ、その大半が弾劾反対派だったためだ。しかしその報道にはかなりの“苦労”が見られた。
例えば、韓国メディアJTBCでは、民主党の李在明代表の演説背景を「弾劾反対派」の人で埋め尽くされた映像で報じる一方、与党「国民の力」議員の演説背景は人の少ない「弾劾賛成派」の映像で伝えるなどしたため、偏向報道だ、とSNSで批判を浴びた。日本でもメディアの姿勢が問われているが、韓国では政権によってメディアの忖度が正当化されてきた結果が、現在の報道状況を生み出している面がある。>>28
湾岸戦争で有名になった李鎮淑委員長も
民主党の弾劾を受けていたが復帰
こうした話を聞くと、「韓国の報道の現場はそれでよしとしているのか?」「民主党寄りの偏向報道はおかしいと思う報道記者はいないのか?」と思うかもしれない。
先日、李鎮淑(イ・ジンスク)放送通信委員長の弾劾審判が終結した。弾劾したのは民主党だ。李鎮淑委員長はMBC記者出身で、記者たちの間では高い尊敬を集める人物である。1990年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争に韓国女性初の従軍記者として参加し、戦場の生々しい実態を伝え、テロリストらへの直接取材したことで知られている。
その後、MBC報道本部長、大田文化放送代表理事を歴任したが、左派と民主党勢力の影響力が強いMBCで困難に直面し、ついには記者協会から除名される事態も経験した。尹錫悦政権発足後は放送通信委員会委員長に就任したが、民主党主導の弾劾審判を受けていたため、数カ月間、十分な活動ができなかった。しかし1月23日、憲法裁判所が民主党の弾劾請求を棄却し、李鎮淑委員長は職務に復帰した。
この復帰は、世論を無視していた民主党と司法府が、国民の意向をようやく意識し始めたためと解釈できる。一方で、今後尹錫悦大統領弾劾案が可決された場合、李鎮淑委員長も辞任せざるを得なくなるという分析もある。韓国のメディアで民主党に従わずに働くというのは、これほど困難なことなのだ。>>29
20~30代を中心に、
民主党を信じない人々が増えてきた
弾劾政局が始まって以来、民主党と李在明代表の動きは非常に活発だ。手続きを急ぎ、弾劾を確定させ、早期に大統領選挙を行って政権奪取を目指していたが、この計画には、徐々に様々な問題が生じている。民主党は「常に世論や民心を重視してきた」と主張するが、現在の民意は必ずしも民主党を支持していない。
この政局の混乱を利用して、李在明代表は自身の犯罪容疑に関する裁判を繰り返し延期し(李在明代表は不動産ブローカーとの癒着や公職選挙法違反など、複数の事案で起訴されている:参考記事 )、民主党は言論統制や告訴・告発を多用している。民主党の告訴・告発戦術は以前から知られていたが(文在寅前大統領は在任中、自分を批判した一般市民を告訴したこともある)、それに説得される国民は減少傾向にある。特に20代と30代の若年層は民主党に対する強い拒否感を示しており、民主党からの離党手続きサイトがアクセス過多で接続困難になった事例もSNSで話題となった。
民主党が影響力を持つメディアは、保守陣営の集会やデモに対して「極右」という表現を用いて世論誘導を図る一方、民主党系デモ隊や民主労総などには中立的表現を使うなど、報道姿勢に差が見られる。>>30
大規模な選挙不正、メッセンジャーアプリの検閲も
~混乱が続く韓国
選挙不正問題も注目されている。韓国では数年前から選挙不正に関する疑惑が指摘されてきた。選挙そのものの不正も噂されているが、それ以外にも、採用に関して大がかりな不正があったことが明らかになっている。
1200件以上の採用不正に関わったとされる選挙管理委員会は、監査・監視を受けない「絶対権力機関」となっており、けん制すべき最高裁判所も特定勢力の影響下にあるという指摘がある。民主主義国家では、あらゆる疑惑に対して透明な検証システムを整えるべきだが、韓国の選挙管理委員会は「不正選挙はない」という立場を堅持してきた。しかし現在判明しているだけで878件の不正採用(利権斡旋就職)が明らかになっている。採用だけでなく、投票用紙問題、記票所CCTV問題、電子計票ミス、選管サーバーハッキングなど、重要事案については十分な説明がなされていない現状がある。
こうした事態に、あちこちから選挙不正への懸念が高まっているが、民主党はこうした声に対して告訴で対抗し、偽ニュース根絶を理由に「民主派出所」という独自の情報提供サイトを運営している。
さらに民主党は、尹大統領の支持率が上がってくると、与党の支持率が急増し、野党(民主党)の支持率が急落したのはフェイクニュースのせいだとして、40%以上の支持率だと発表した世論調査団体を告発。さらに、虚偽情報の流布やフェイクニュースを取り締まるためという名目で、「カカオトーク」の検閲も始まった。カカオトークは韓国人の8割以上が使っているメッセンジャーアプリだが、運営するカカオもまた左派勢力との関係が深く、文在寅(ムン・ジェイン)が大統領だった時代からさまざまな恩恵を受けてきた企業だ。
残念ながらこれは初めてではなく、韓国では2014年にも、カカオトークなどメッセンジャーの検閲やLINEの傍受が行われ、大きな問題になっていた。
これほどまでに、国家・司法・メディアに対して左派勢力の影響が強いのが韓国という国なのだ。本当に個人のプライバシー権を保障する民主主義国家なのだろうか……。韓国における民主主義とは、そして大統領の弾劾反対とは、「左派・共産思想との戦い」だと私は思っている。
オックスフォード研究「自国メディアを信じている韓国人10人中3人にすぎない」
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