入力2024.05.31.午後6:34 修正2024.06.01.午前1:14
https://n.news.naver.com/article/015/0004991725
未分譲「消化不良」...再び7万世帯突破
許認可物量1年で16%急減
全国の未分譲住宅が1年ぶりに再び7万世帯を超えた。「悪性未分譲」と呼ばれる竣工後、未分譲住宅は約1万3000世帯で9ヶ月連続で増加した。工事費の急騰と不動産プロジェクトファイナンシング(PF)の不良に未分譲リスクまで重なり、建設会社の減倒産の懸念が大きくなっている。
国土交通部が31日に発表した「4月住宅統計」によると、全国の未分譲住宅は7万1997世帯と集計された。去年の3月より10.8%(7033世帯)増えて5ヶ月連続で増加を見せた。未売の住宅が7万世帯を超えたのは、昨年4月(7万1365世帯)以来1年ぶりだ。
地方未分譲物量(5万7342世帯)が全体の80%を占めた。4月には京畿(1119世帯)や仁川(1519世帯)など首都圏で未分譲の増加が目立った。
竣工後の未分譲住宅は1万2968世帯で、3月より6.3%(744世帯)増えた。悪性未分譲が多く積もったところは、慶南(1684世帯)、大邱(1584世帯)、全南(1302世帯)、京畿(1268世帯)などだ。
住宅許認可の実績も不振だった。4月の全国住宅許認可物量は2万7924世帯で、昨年4月(3万3201世帯)より15.9%減少した。今年1~4月の累積許認可物量も10万2482世帯で、昨年同期間より21.1%減った。
不動産景気の低迷で建設会社の不就業・廃業も続いている。建設産業知識情報システムによると、今年に入って今月までに不道処理された建設会社は昨年(5か所)より3倍多い14か所に達した。総合建設会社の廃業申告は152件で、昨年同じ期間(111件)より36.9%増加した。業界関係者は「譲渡税の減免など特段の対策が設けられてこそ、建設会社が住宅供給に乗り出すことができるだろう」と指摘した。
韓国経済 持ち主のいないアパートが溢れているのに...「買うという人がいない」非常
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