オラクル、東京・大阪でインフラを拡充してから
米中紛争の中のデータセンター需要対応次元
[ソウル経済]
米国のクラウド企業オラクルが日本でデータセンター増設のため、今後10年間で80億ドル(約1兆2000億円)を投資する。 最近、日本ではマイクロソフト(MS)、アマゾンなどビッグテクたちが生成型人工知能(AI)時代の必須インフラと呼ばれるデータセンター増設に攻撃的に出る雰囲気だ。
日本ゲイザイ新聞によると、オラクルは今年から10年間80億ドル以上を投資して日本でデータセンターを増設すると18日明らかにした。 現在、データセンターが運営されている東京と大阪を中心にインフラの追加拡充が行われると見込まれる。 オラクルは情報システムも整備し、日本政府機関や金融機関など機密性の高いデータを扱う顧客需要に合わせる計画だ。
データセンターは生成型AI時代を迎え、重要性がさらに高まっている。 AI活用には膨大な量のデータ処理が必須だからだ。 最近、データ主権を重視する雰囲気も増設に乗り出した背景として指摘される。 特に日本の場合、米中紛争で経済安全保障問題が浮き彫りになっており、主要データを外国に送らずに自国内で処理したいという需要がますます増えることが分かった。 サプラキャッツ・オラクル最高経営者(CEO)は「機密性の高いデータを国内に置きたいというのは世界共通の課題」とし「セキュリティに注力し、政府と企業の需要に応えるだろう」と強調した。
最近、米国のビッグテクたちが日本で相次いでデータセンター投資計画を知らせ、このような歩みがさらに注目を集めている。 これに先立ち、MSは日本でクラウドコンピューティングとAI事業を拡大するため、今後2年間で29億ドル(約4兆ウォン)を投資すると明らかにした。 世界最大のeコマース企業アマゾンもクラウドサービスのためのインフラを構築しようと日本で今年から4年間2兆2600億円を投入するという方針だ。 日経は「AI普及でデータスループットの急増を予想した企業がデータセンター投資を加速している」とし「オラクルもこのような流れに参加したもの」と説明した。
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ビッグテック、日データセンター相次ぐ増設… Oracleも80億ドルの投資
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