韓日外相が会談、未来約束し日朝懸案疎通したが…過去史は依然として平行線

韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官が２１日、主要２０カ国（Ｇ２０）外相会合が開かれるブラジルのリオデジャネイロで日本の上川陽子外相と就任後初めて会った。双方は来年の韓日国交正常化６０周年を控え「緊密な疎通」を強調したが、歴史問題では依然として平行線をたどった。

◇歴史問題は依然として障害

一方、２０日に日立造船の裁判所供託金が強制徴用被害者に支給されたことに対しては「双方の立場を再確認する線で議論された」と外交部は明らかにした。日本企業が出した資金を強制徴用被害者が受け取った初めての事例で波紋が予想されたが、双方とも「戦線拡大」は自制する姿だ。日本は２１日に尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使を呼んで遺憾を表明し、韓国は「法令に基づく手続き」という原則的な立場だけ明らかにした。

まず韓国の裁判所に供託金を預けた日本の被告企業は日立造船が唯一だ。大法院（最高裁）の賠償判決を受けた履行を拒否し続ける三菱重工業や日本製鉄などは供託金を納付していない。外交消息筋は「日立造船の事例は例外的で両国関係への余波は限定的だろう。過去には強制徴用関連事案を『韓国バッシング』に活用した日本も今回は国内政治的に岸田内閣に危機なのにかかわらず控え目に対応して関係を管理している」と説明した。

一方、日本が独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を主張して制定した「竹島の日」の２２日を翌日に控え、両外相は互いの基本立場を再確認した。前日の会談で趙長官は島根県の関連行事開催に抗議し、これに対し上川外相は強引な領有権主張を繰り返したという。韓国政府は前例に基づき、この日外交部報道官声明を出したほか、在韓日本大使館関係者を呼んで抗議した。

https://japanese.joins.com/JArticle/315358?servcode=A00&sectcode=A10