潜在成長率１２年連続下落…ＯＥＣＤで韓国しかない（１）

韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。

中央日報と大韓商工会議所ＳＧＩが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落したのだ。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。

特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。２０１３年にはサムスンが２位、現代自動車が１６位、ＬＧが２５位、起亜が３６位と４社が入ったが、１０年間で１社ずつ順位から消えた。

韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は１９９１～１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１０位だったが２０１４～２０１８年には３０位まで下がった。

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