２０２３年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」

　韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

ピンチをチャンスにした韓国経済

　しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産（GDP）は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330％増だ。同期間の経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均のGDP伸び率は104％に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130％だ。欧州の製造業大国ドイツは70％、英国は64％、日本は26％にとどまる。

　量的成長だけではない。韓国の質的成長はさらに目覚ましい。2000年の韓国のGDPに対する研究開発（R&D）費支出率は、OECD平均に満たなかった。しかしこの20年間の研究開発費支出の比率は、米国と台湾を大差で引き離し、イスラエルとのツートップ体制を確固たるものにしている。2000年の韓国の社会福祉支出額はGDPの4.4％で圧倒的な最下位だったが、12％にまで増えている。

　2000年代の目覚ましい成長の秘訣とはいかなるものだったのだろうか。幼少年人口は減っていた一方で、まだ高齢者人口は多くなかったため、生産年齢人口が黄金期を迎えていたことも、理由の一つだろう。さらに、2000年代にようやく韓国の財政が整備され、役割を果たしはじめたということを強調したい。


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