海外進出した韓国企業の95％「韓国に戻る理由ない」

　学識者と産業界の専門家は「現在海外進出している韓国企業は『中国封鎖』『ロシア戦争』のような極端な事態が起きない限り、韓国に回帰する誘因はない」と指摘する。現地に構築したサプライチェーンとの取引関係を捨て、韓国国内にUターンするには、韓国の高い生産コスト、不確実なインセンティブ制度、強硬な労組などのリスクが依然として存在するためだ。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が昨年、海外に進出した韓国企業734社を対象に行ったアンケートによると、「国内回帰の意向がある」と答えた企業は4.5％（33社）にとどまった。

　ソウル大の朱栄渉特任教授（元中小企業庁長）は「Uターン企業の最も大きな進入障壁は国内生産拠点の生産コストの高さだ」とし「円安が長期化し、日本企業は自国への回帰を急いだが、韓国は日本より生産コストが高い割に労働生産性は劣る」と指摘した。高い生産コストと労働生産性低下の要因として、韓国の強硬な労組文化も挙げた。淑明女子大学経営学部の呉ジュン錫教授は「戦闘的労使関係が主な競争国に比べて労働生産性が劣る要因だ」と述べた。韓国経済人協会によると、2021年時点で経済協力開発機構（OECD）が集計した韓国の労働生産性は1時間当たり42.9ドルで、米国（74.8ドル）、ドイツ（68.3ドル）、日本（47.3ドル）に比べ大幅に低かった。

　Uターン企業に対する不明確で厳しいインセンティブ制度も問題だ。海外工場を閉鎖して韓国に戻らなければ、Uターン企業として認められない。海外での工場増設計画を韓国国内に変更してもインセンティブを受けられない。実際にA社はベトナム工場新設を取りやめ、韓国に新工場を建てたが、Uターンに該当しないと判定された

　現行の政策が製造業、特に中小企業中心であるため、雇用創出効果が大きい企業が支援から疎外されるとの指摘もある。外国人投資政策では先端産業投資額の50％まで支援することになっているが、リショアリング（生産拠点自国回帰）への補助金は首都圏で150億ウォン、首都圏以外で300億ウォンが限度だ。数千億あるいは兆ウォン単位の投資で動く半導体・バッテリーなどの大手企業が海外の生産拠点を撤収し、韓国にUターンするには誘致策が貧弱と言える。

https://share.smartnews.com/M5Uew

在日朝鮮人を韓国に返してやるぞ。

〉韓国にUターンするには誘致策が貧弱と言える。

誘致策とか無駄でしょ。
休戦中だって事忘れてるのかな？

まず、海外進出させるなよ。
海外進出なんかさせるから、ベトナム分をGDPにこっそり上乗せしたりするんだろうが。

韓国のGDPを上げる為にも、自国に縛り付けておけ。
雇用も生まれて、韓国経済も活性化する。

あと、日本にだけは来るな。
朝鮮人は害にしかならない。

>>1
嘘つけ。夜逃げしたら戻ってしらばっくれるんじゃないか。

早く在日朝鮮人を資産ごと半島に戻しましょう。

日本にいる在外同胞80万人を、資産もろとも韓国に戻して接収すればいいと思う。そうすれば、尹政権で唯一まともな経済政策になるぞ。韓国の少子化対策にも繋がるし、韓国にとっても日本にとっても良いこと尽くしだ。

韓国「在外同胞庁」発足
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1088905

　【ソウル共同】韓国政府は５日、在外コリアンへの支援を強化するため「在外同胞庁」を新たに発足させた。同庁が置かれる仁川市で開かれた発足式で、尹錫悦大統領は在日韓国人被爆者を早期に祖国へ招待したいと改めて強調した。

　韓国政府は、外国に永住する韓国人や、韓国籍ではないが民族の血統を受け継いでいるとみなされる人を「在外同胞」と規定。全世界で７３０万～７５０万人ほどおり、日本には約８０万人いるとしている。

　尹氏は発足式で「世界の同胞がつながり情報や経験を共有すれば、在外同胞と韓国が共に発展できる」と訴えた。

　外務省や他の機関に分散していた在外コリアン政策を１カ所で行うことになった。

>>1
夜逃げするなよ！！！チョン企業
現地に迷惑かけるなよ！！！

日本は基本的に年功序列・定年制65歳なので生産性が低いのは解るが、日本より生産性が低い韓国はポンコツだね。

朝鮮人は朝鮮から逃げ出しても、朝鮮人なんだよ。
ロンダリングは出来ません。

そりゃ　国民が「ヘル朝鮮」って言うくらいだからｗ

但し　韓国政府は他国に迷惑をかけた韓国人は　ちゃんと引き取って厳罰に処してくださいよｗ

あと　前科持ちは入国禁止なｗ

>>12
朝鮮人、とくに用日韓国人や海外逃亡する韓国人に顕著な行動パターンは「切り離し」です。

責任を負わなくてはならない場面になると「自分だけは違う」と言って、仲間に責任を押し付けて逃亡します。

2年前まで、福島の処理水を汚染水と騒いでいたくせに「自分は言ってない」と嘘を吐いて、左派に全責任を押し付けて逃げた尹政権がその典型的な例です。

普通の人間なら、この2つしか選択肢はありません。
1．自分が間違っていたと認めて、日本に謝罪して新たな関係を結び直す
2．今も同じように「汚染水」と騒ぎ続ける

自分がやっていた悪行を他人に押し付けて、次々に切り離していく。そうやって自分だけ安全圏に逃亡する。これが、用日右派の特徴です。

韓国に対立や分断が際限なく生まれるのも、この用日右派タイプのせいです。

中国や反日左派のように、東京五輪の頃からずっと「福島は汚染水」と言い続けていれば、今も5千万人が一枚岩のままで分断は生まれません。

はっきり言って、反日左派より用日右派の方が、精神の異常性が酷いです。

>>1
이건 당연한 것이다. 이미 해외에 자본 및 투자 설비를 다하였는데, 이것을 버리고 국내로 돌아와서 다시 시작하는 것도 무리고, 대기업과 경쟁하는 것도 무리다.

>>18
＞韓国国内にUターンするには、韓国の高い生産コスト、不確実なインセンティブ制度、強硬な労組などのリスクが依然として存在するためだ。

そして　財閥企業はハゲタカに食われて終わるｗｗｗ

宇宙進出した韓国人の100%「韓国に戻る理由ない」

>>18
国内に大規模な投資をして巨大な生産拠点を作ろうとするサムスン電子他については、どう思う？
一部の特殊な韓国人が自慢するのだけれど、あなたはどう思いますか？

それのどこに利点があるのか？
無駄な投資にならないか？
地域の活性化も、工場の規模縮小や撤退によって、逆にリスクが大きくなる

一部の特殊な韓国人は、それに対して答えを持っていないんだよね～

ナンテコッタ

>>12
因果が逆。

韓国人は個人主義。
セウォル号の船長みたく、真っ先に泥船から脱出して自分だけは助かろうと、国を簡単に捨てる。
だから政府は愛国心を使って必死に繋ぎとめようとしてる。
でも韓国人は、都合が良い時だけアジアの誇りだとか言って、韓国という国以上の枠組みにまで愛国心を膨らませたり、都合が悪い時は全羅道は韓国ではないとか言って、同国民を切り捨てる愛国心を発揮したりする。
結局韓国独特の「K-愛国心」になるって訳。

国を国として纏め上げようとして、失敗して続けている。

日本に寄生している在日コリアンも韓国に帰国しようとしないんだよな
不思議だ

>>26
それは暮らしやすいからだ！生き地獄の韓国に住むわけないでしょう。

気持ち悪い

>>26
過去の写真は「総連」の帰国事業に対する「民団」の反対運動だろう
北朝鮮 日本での国籍は朝鮮。一方、南の日本での国籍は韓国となってるから
キャプションがおかしいな

日本に移住した韓国籍も一つ覚えのウリナラマンセーしながら同じこと言うんだな。気持ち悪い。
ホントいい迷惑。

「高い賃金のせい」…海外進出の韓国企業７１％「国内復帰しない」

海外に進出した韓国企業１０社中７社は国内復帰に対する意向がないことが明らかになった。

５日、与党「国民の力」の権明浩（クォン・ミョンホ）議員が入手した報告書「２０２３年海外進出企業の国内復帰需要調査」によると、アンケート調査に答えた３８４社のうち７１．１％に達する２７３社が「国内投資（Ｕターン）の意向はない」と答えた。反面、国内復帰意向があると明らかにした企業は１１１社（２８．９％）で、昨年の調査当時よりは小幅で増えた。２０２２年調査では回答した７３４社のうち４．５％に該当する３３社だけが国内復帰の意向があると回答した。

該当調査は産業通商資源部の要請により、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が７月７日から８月１８日まで実施された。アンケートを要請した１９８１社の海外進出企業のうち３８４社から回答があった。

国内復帰の意向がないと明らかにした企業は「韓国の高い人件費」を最大の理由（３９．２％）に挙げた。今回の調査で実際に「他国への移転計画を立てている」と答えた企業も８２社に達したが、「現地人件費の急激な上昇」が最も多くの比率を占めた。

回答企業は主にベトナム（４８．７％）、中国（１９．５％）など韓国よりも相対的に賃金水準が低い地域に集中しているが、現地法人の労働者数は韓国人が平均１４．９人、現地人が平均３２５．４人に達した。これら企業が韓国に復帰して従業員の相当数を国内労働者に替える場合、人件費の急激な上昇を避けることができないということだ。

政界では文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降に施行された「国内企業復帰支援制度（リショアリング）」の実効性ある政策変化が必要という指摘が出ている。文政府はリショアリング促進のために国内に復帰する企業の立地・設備・移転の投資補助金を支給し、法人税（所得税）減免政策などを実施したが、企業現場との隔たりは依然として大きいことが分かった。海外進出企業は国内復帰時に投資補助金支援（４９．７％）、法人税（所得税）減免（２６．６％）、金融（融資・保証）支援（６．５％）などの政策拡大を希望した。