「半導体補助金の見返り」中国内増産５％に制限…気をもむ韓国企業

先週米商務省が発表した半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）ガードレール最終規定に対し韓国半導体業界の内情はこのように要約される。現在稼動中である中国工場をすぐに中断したり事業を撤収するほど致命的ではないが、「未来の約束」が難しいという診断からだ。

ガードレール最終案によると、米政府は企業が補助金受領時点から１０年間は中国などの工場で生産能力を「（許容値以上に）実質的に拡張する重大な取引」をする場合、補助金全額を返還させるようにした。実質的拡張はウエハー基準で先端半導体は５％以下、２８ナノメートル以前の世代のレガシー（旧型）半導体は１０％未満だ。これに先立ち韓国政府は米国側に▽実質的拡張基準を５％から１０％に引き上げ▽レガシー半導体の範囲緩和――などを要請したが事実上受け入れられなかった。

現在サムスン電子は米国テキサス州オースティンにファウンドリー工場を運営しており、テイラーに第２ファウンドリー工場を作っている。ＳＫハイニックスの場合、米国に後工程工場建設を計画している段階で、すぐに補助金恩恵対象になるものではない。中国ではサムスン電子が西安工場で自社のＮＡＮＤ型フラッシュの４０％ほどを生産中だ。ＳＫハイニックスは無錫工場でＤＲＡＭの４０％を、インテルから買収した大連工場でＮＡＮＤ型フラッシュの２０％をそれぞれ生産している。サムスン電子がよりガードレール条項に敏感だ。韓国政府は安堵する立場だ。産業通商資源部は「（韓国企業の）正常な経営活動は保障されると予想される」と明らかにした。また、３月に発表したガードレール草案では生産能力５％超過拡張時の投資金額限度が「１０万ドル」だったが、最終案では制限金額なく米商務省と協約を通じて決めるようにした点が企業に実質的な助けになるものと評価した。また、▽生産能力（ウエハー投入量）基準を半導体市場の季節的変動を考慮して月単位から年単位に変わった点などが進展した内容だと付け加えた。

ただ不確実性は相変わらずだ。米国政府が昨年１０月から自国企業の中国半導体メーカーに対する半導体装備輸出を遮断しているためだ。昨年サムスン電子とＳＫハイニックスは１年間の一時的統制猶予を受けたが、来月に猶予期間終了を控えている。