韓国の経済成長率　３年連続でＯＥＣＤ平均下回る恐れ

【世宗市聯合ニュース】韓国の経済成長率が３年連続で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る危機にある。代表的な低成長国の日本にも、アジア通貨危機以降初めて逆転されるとみられる。

企画財政部などによると、ＯＥＣＤは１９日に発表した報告書で、２０２３年の韓国の経済成長率を１．５％とし、６月の前回予想を据え置いた。

主要国の２３年の経済成長率見通しは前回予想から上方修正された。米国は１．６％から２．２％に、日本は１．３％から１．８％に、フランスは０．８％から１．０％にそれぞれ引き上げられた。

世界経済の成長率見通しと主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済成長率見通しも０．３ポイントずつ上がった。

ＯＥＣＤは毎年６月と１１月に加盟国の経済成長率見通しを、３月と９月はＧ２０を中心に経済成長率見通しを発表する。

６月に発表されたＯＥＣＤ加盟国の平均成長率見通しは１．４％だったが、主要国の景気回復の傾向を踏まえると１１月に上方修正されるとみられる。

一方、韓国は現状維持も難しいと予想される。

ＯＥＣＤは韓国の２３年の成長率を１．５％と予測したが、韓国政府、韓国銀行（中央銀行）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１．４％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１．３％と予測し、さらに低い。

下半期（７～１２月）に入り経済が改善されるとの見通しも、鈍い輸出回復の勢いや国際原油価格の高騰で次第に不透明になっている。

こうした傾向が年末まで続けば、２３年の韓国の経済成長率はＯＥＣＤ加盟国の平均を下回る可能性が高い。

https://share.smartnews.com/ZGCSC

恐れじゃなく、ほぼ確定で良いんじゃね？😆

これで「韓国首都圏新都市供給規模」なんてスレ立ててる奴がいるんだからどうしようもない。

>>5
中共が“ゴーストタウンを建設”して外見上経済成長率をかさ上げしてるのを見て、不肖の子である韓国も親の真似をして、外見上の経済成長率をかさ上げするとでも思っているのだろう。
もっとも、中共人は“外見上の経済成長率”の意味を理解している可能性があるが、韓国人には“外見上の経済成長率”と“実態経済の成長率”とを区別することは不可能だが。

한국은 멸망이답입니다

>>7
“韓国の滅亡”をどう定義するかにもよるが、これだけで直接的に韓国が滅亡するわけではない。
ただ、ほぼすべての韓国人の一生が、直接的・間接的を問わず、他国からの借金を返すために劣悪な条件で働き続けるが、返せるのは利子の一部だけで、元本は減らないばかりか、借金の総額は増加し続ける。という状態になるだけだ。一般的な韓国人の生活実感としては、その先祖である李氏朝鮮期の白丁に回帰する程度のことで済む。
この延々と続く借金返済のために、むしろ、韓国は“経済破綻”やら“滅亡”を“させてもらえなくなる”可能性が相当にある。

成長から成熟へ
がんばれ韓国人

最低限の成長も必要だが、大切なのは国民の意識改革
「どちらが上か下か」ではなく、自分個人が満ち足りること

韓国の男には徴兵があり、日本ほど新卒にこだわらない社会だとも言える
だから、世界を貧乏旅行してまわるのがお勧め

私も学生時代にはアジアを中心に、いろんな国を少ない金でまわった
後進国でも良いところが沢山ある
「どちらが上か下か」ではなく、全肯定や全否定でもなく、良いものは良いのだ

もちろん韓国にも行った
李明博政権時代だった韓国は今より活気にあふれていた
良い未来しか見えない韓国であり、貧しい人も豊かな人も誰もが笑顔だった

もうあの時代の韓国には戻れないだろう
だが、誰もが笑顔の韓国の答えが、あの時代に戻ることだけではないはずだ

まずは自分が笑顔になる答えを探そう
「どちらが上か下か」ではなく、誇らしいとか憎らしいとかではなく、「好き」を探そう

朝鮮人はやはり朝鮮で生きていくしかない。

朝鮮人がいくら発狂しても日米に見捨てられたことに変わりはない。

韓国人は経済成長し続けると思ってるからな。

発展途上国はある程度まではどんどん成長するけど、いつか限界が来るからな。

円熟した日本より、成長率が低いって🤣
韓国は内需市場も小さいですが小さいし
独自技術もない
輸出のみの組み立て経済構造構造
文在寅政権の統計操作の5年間で、日本を見下してた韓国民さんどう？
気分は？
マジヤバイね。韓国は

経済成長の正体は借金で積み重ねた不動産バブル
それが破綻すれば残るのは負債だけ

まぁ、文在寅がそれだけ南朝鮮という国家の土台を破壊しつくしたということなのだがね。
前々回の選挙の時、日本人たちがその悪癖たる「間抜けなお人好し」を発揮して「筋金入りの左巻きである文在寅なんかを大酋長にしたら、南朝鮮は政治的にも経済的にも外交的にも行き詰まる」と散々諫言してたのに、「チョッパリどもは文在寅を恐れているnida！」と勘違いして大酋長にしちゃったからな。
「為政者の愚行の責任はそれを選んだ民が取る」は民主主義政治の基本なので、南朝鮮の犬豚愚民どもは塗炭の苦しみを心行くまで味わうと良いさ。

>>1
半導体事業が滅んで終了ですｗ

GDP∶2020→2021→2022年
日本∶３位→ ３位→ ３位
韓国∶10位→ 11位→ 12位😆

出生∶2020→2021→2022年
日本∶1.34→ 1.31→ 1.28
韓国∶0.84→ 0.81→ 0.78😆

老害君　今日も頑張ってるねｗ

でもね　カイカイでスレチのコピペばかりやってても　母国は良くならないよｗ

一刻も早く帰国して　日本のありとあらゆる蛮行を発表し　韓国人の活力にすればいいんじゃない？ｗ

1人でも人口減少の助けにはなるだろうしねｗｗｗ

韓国のお得意様の中国は8月だけで490億ドルの資本流出だって。

習近平が韓国に訪問するのも投資をしろと言いに行くためだろう。

親玉の中国と共倒れだな

好調だった韓国とドイツ、成長率がともに下落…産業集中と中国依存がそっくり

韓国経済とドイツ経済が同病相憐れむ状況に陥っている。同様の経済構造のためだ。韓国は半導体、ドイツは自動車の産業集中度が大きい。特定の産業に頼って経済が成長しただけに弱点を露出したという見方が出ている。また、両国とも対中輸出依存度が高い。中国の景気鈍化がそのまま景気低迷につながる。

韓国とドイツは最近経済が力を失っている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、韓国の今年の経済成長見通しを１．５％と発表した。６月の見通しと同じだ。ドイツは今年の成長率がマイナス０．２％を記録してマイナス成長すると予想した。米国が１．６％から２．２％に、日本が１．３％から１．８％に成長見通しを引き上げたのと対照的だ。高金利の余波で輸出中心の国は厳しいという評価が出ているが、その理由だけでは説明にならない。同じように輸出中心の経済構造である日本の成長率は今年２５年ぶりに韓国を上回る見通しだ。

韓国経済研究院によると、２０２１年にドイツの総付加価値で製造業が占める割合は２０．８％で、Ｇ７平均の１４．１％より高く、米国の１０．７％、英国の９．８％の２倍水準だ。自動車など製造業への依存度がそれだけ高いという意味だ。高金利と緊縮による需要減少は製造業製品購入余力を落としてしまう。また、ドルの価値が上がっただけに原材料輸入による費用負担も大きくなる構造だ。

特に特定品目への依存度が高い。韓国貿易協会によると、昨年のドイツの輸出額のうち自動車が占める割合は１０．６％に達した。部品まで含めば１５％に迫るという分析が出ている。自動車販売不振が景気鈍化に直結する構造だ。ドイツはエンジン車に集中したため先端技術だけでなく電気自動車産業でも遅れをとった。

経済構造がドイツと似た韓国には他人事でない。韓国の製造業の割合は２０２１年に２７．９％でドイツより高かった。半導体という特定産業への依存度が高い点でも似ていた。総輸出で半導体が占める割合は２０２０年に１９．４％、２０２１年に１９．９％に達した。半導体の好況は貿易収支黒字につながった。だが今年１～８月の半導体輸出が全体で占める割合は１４％水準に減った。月間輸出が昨年１０月から１１カ月連続で減少しているのはこのためだ。

【韓国】企業債務が過去最高を記録、1998年通貨危機を上回る　借金漬けの青年も急増

韓国の企業債務が過去最高を記録…GDPの124％、1998年通貨危機を上回る
9/27(水) 11:32　朝鮮日報 日本語版

　韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

　無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

>>29
■企業の負債比率、通貨危機当時以上に

　韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。

　他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。

　借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

>>30
■5年以上利益で利払い賄えない企業900社

　企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。

　しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。

　それ以上耐えられなければ破産しかない。大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。

　韓銀は「長期存続限界企業は正常企業に回復する割合が低く、過去には9.9％にとどまった」とし、「不良企業に対する構造調整と金融支援などの政策を展開する場合には、企業の再生可能性も総合的に評価すべきだ」と指摘した。底が抜けたみずがめに水を注いではならないというメッセージだ。

>>31

■借金漬けの青年も急増

　青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。

　条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8％とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461

ＩＭＦ、韓国の来年の成長見通し２．２％にまた引き下げ

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しを引き下げ続けている。イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争の余波がどこまで、どれだけになるのか不確実な状況で出た診断だ。

ＩＭＦは１０日に発表した「１０月の世界経済見通し」で今年の韓国の経済成長率を１．４％と予想した。３カ月前の７月の見通しを維持した。ただ来年の成長見通しは２．４％から２．２％に０．２ポイント引き下げた。

内外の機関が今年１％台の成長を既定事実にした状況で目を引くのは来年の成長率だ。ＩＭＦは昨年１０月に韓国の来年成長率を２．７％と予想した。だが今年１月に２．６％、４月に２．４％、７月に２．４％、１０月に２．２％と引き下げが続いている。

他国と比較するとより目立つ。ＩＭＦは米国の今年の成長率をこれまでの１．８％から２．１％に、来年の成長率をこれまでの１．０％から１．５％にそれぞれ引き上げた。日本は今年１．４％から２．０％、来年が１．０％から１．０％と予想した。ただ韓国の成長と密接な中国の今年の成長率は５．２％から５．０％、来年の成長率は４．５％から４．２％に引き下げた。世界成長見通しは今年３．０％を維持し、来年は３．０％から２．９％に０．１ポイント低くした。

ＩＭＦは韓国経済を予想する際に「中国変数」に特に重点を置く。先月の年次協議の結果を発表しながらも「中国の経済成長が鈍化する場合、韓国の経済成長に下方圧力を加える恐れがある」と懸念した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国は輸出で半導体産業が占める割合が大きく、半導体など主要製品輸出の中国市場への依存度が高い。２つの変数が不確実だったり悪化した点に注目し、下半期の景気反騰が期待に満たないとみて見通しを低くしたもの」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/309974

「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年１.１３ポイント低下

　韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりのGDP成長率を年平均で1.13ポイント低下させる。このような分析が示された

　大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は14日に発行した「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した。生産年齢人口は減る一方、扶養しなければならない人口は増えることで、経済成長が低迷する時期にすでに足を踏み入れているというのだ。

　同報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年から2050年まで1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる。

　韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている。報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した。

　報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化などをあげた。

　報告書は、所得水準の向上と女性の経済活動の増加は出生率と相反する関係では必ずしもないと指摘した。かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるということだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/48657.html

これからもずっと…