「日本、在台湾大使館に相当する事務所に防衛省職員を派遣」

日本政府が台湾にある日本の大使館に相当する事務所に防衛省の現役職員を派遣したとロイター通信が１２日、報じた。

報道によると、台湾で事実上日本大使館の業務を担当する日本台湾交流協会台北事務所には現在、自衛隊将校級から退役した１人が常駐している。

さらに、日本の防衛省は事実上の国防武官の役割を果たす防衛省所属公務員１人を派遣した。

防衛省は台湾の周辺で中国の軍事活動が増えるにつれ、情報収集を強化する一方、台湾軍との疎通を強化する目的で防衛省所属の公務員を追加派遣したという。

１９７２年に台湾と断交した日本政府は、中国の反発を懸念して現役自衛隊将校の台湾派遣は避けてきた。

産経新聞は、日本政府と与党内では現役自衛隊将校を派遣すべきだという主張もあったが、日中関係に及ぼす影響を考慮し防衛省所属の職員を送る方向で方針を決めたと報じた。

日本防衛省はロイターに対し「日本は台湾と非政府間の実務関係として維持する」と明らかにした。

台湾外務省は日本防衛省の現職職員の派遣については言及せず「台湾は日本のように同じ志をもつパートナーと引き続き協力を深めていく」と明らかにした。