韓国がベトナム・ポーランドの過去史から学ぶべき教訓

　ごく少数の超大国を除き、現存する国の大部分は外部勢力の侵略と植民支配のつらい歴史を経験した。特に19世紀後半から20世紀中盤にかけての帝国主義時代には、なおのことそうだった。アフリカはもちろん、中東から極東に至るアジア大陸全体で、まともな独立国は日本とタイの2カ国だけだった。当時は国の武力行使が合法的主権行為と見なされ、いかなる国際法も武力を通した領土合併や植民支配を違法と規定しなかった。それが違法化されたのは第2次世界大戦後のことだ。

　その時期に最も厳しい苦難の歴史を経験した国は断然、アジアのベトナムと欧州のポーランドだった。

　ベトナムは過去の全ての加害国に向けて「過去にふたをして未来のために協力しよう」というメッセージを伝えている。経済発展を通した富国強兵が最優先の国家目標だからだ。かつて金大中（キム・デジュン）政権が「韓国軍のベトナム良民虐殺疑惑」について共同調査と補償の用意があると伝えた際、ベトナム政府は「過去史に対する一切の議論に反対する」としてこれを即刻拒否した。
過去に2回の国家消滅を経験したポーランドは、ロシアの脅威から逃れると、冷戦終息後真っ先にNATO（北大西洋条約機構）に加入して民族の長年の宿敵であるドイツと安全保障協力を強化してきた。昨年ウクライナ戦争が始まると、ロシアの侵攻という悪夢から大々的な軍備増強を急いでいる。

　植民支配が終息して80年が過ぎた現在も、韓国ではあの時代に対する追加の謝罪と賠償の要求が大いに話題になる。
しかし、韓国以上に残酷な過去史を経験した国も皆未来のために共に生きていくこの時代に、独り韓国だけが過去史に埋没して生きることはできない。ケニア、インドネシア、ナミビアなども植民支配国に謝罪・賠償を要求したというが、これは特定の大量虐殺事件に限った要求だったというだけだ。
それにもかかわらず、ことさら過去史の議論を続けようとするのなら、南侵戦争を起こして数十万の国民の生命を奪っていった北朝鮮・中国との過去史も共に議論されねばならないだろう。

／朝鮮日報日本語版