【コラム】「韓国はもう周辺国でなく中心国…強大国便乗外交を終える時」（１）

尹錫悦大統領は５月１９日に広島で開催されたＧ７サミットに出席したのに続き、７月１１－１２日にリトアニアで開かれるＮＡＴＯ首脳会議にも２年連続で出席する予定という。国際社会が大韓民国に強大国の一員として接し始めたという傍証だ。これには与野党も超党派的に「同意」している

国民の力のキム・ミンス報道官は「大韓民国は心理的Ｇ８に入った」と述べた。

文在寅政権でも朴洙賢国民疎通首席秘書官が２０２１年６月に「韓国が名実共にＧ８に定着したという評価が出ている」と話した。韓国のＧ７加入が国家的なトピックになったのだ。

こうした中、ソウル大が変化した韓国の国力と地位を考慮した国家戦略を提示した。ソウル大の柳弘林総長が学問の境界を取り払って発足させたシンクタンク「国家未来戦略院」（以下、戦略院）傘下の「世界の秩序変化と韓半島の未来クラスター」が今月初めに出した最初の年次報告書がそれだ。政治外交学部のソン・インジュ教授（戦略院副院長）、イ・ジェジュン研究員ら学者と実務専門家が１年間に３０回近く討論した結果だ。来月中に公開される報告書の草案を入手し、内容と争点をチェックした。

◆「周辺でなく中心国アイデンティティ持つべき」
「韓国は東アジアの周辺国から世界の中心国に飛躍した」と報告書は断定している。超強大国（ｓｕｐｅｒ　ｐｏｗｅｒ）ではないが、盧武鉉政権当時に中強国（ｍｉｄｄｌｅ　ｐｏｗｅｒ）に、尹錫悦政権で強大国（ｇｒｅａｔ　ｐｏｗｅｒ）に浮上したということだ。
Ｇ７でない国のうち人口が５０００万人以上で国民所得が３万ドルを超えるのは韓国だけだ。世界６位の輸出大国であり、軍事力も２００５年の１４位から２３年には６位に上昇した。

戦略院院長のキム・ビョンヨン・ソウル大教授（経済学）は「韓国はバッテリー・バイオ・半導体の次世代３大産業で大量生産が可能な唯一の国であるうえ、防衛産業と韓流に代表されるソフトパワーも強大であり、強大国、さらに超一流強大国の地位が認められるのに十分だ」と述べた。したがって韓国は「超一流強大国」を目指しながら周辺国でなく「中心国」として国家戦略を推進するべきだと、報告書は提案している

◆「超強大国便乗戦略は終えるべき」

https://japanese.joins.com/JArticle/305225?servcode=100&sectcode=120