中国海警船、尖閣領海で識別信号…国際社会に「実効支配」アピールか

尖閣諸島の領海内で３月以降、中国海警船が自船の存在を周囲に知らせる船舶自動識別装置を作動させながら航行していることが、海上保安庁の関係者への取材でわかった。海保は、同諸島の実効支配を目指し、国際社会へのアピールを強化する狙いがあるとみて警戒している。

　ＡＩＳの情報は、インターネット上で公開され、世界中の船舶の運航情報を公開するサイト「マリントラフィック」でも確認できる。海保関係者によると、海警船は３月以降、尖閣諸島の領海や接続水域（領海の外側２２キロ）でＡＩＳを作動させるようになった。
　海警船は通常、４隻の船団で航行している。例えば、そのうちの１隻で船番号「１３０２」の海警船は、東シナ海を横切るように航行し、５月１６日に接続水域に入った。同諸島の魚釣島や久場島を周回するように動き回り、２０～２１日には領海に侵入した。
　領海内では、日本漁船を追尾するような動きを見せ、マリントラフィックのデータでは、南小島南東の海域で不規則に方向転換を繰り返す様子が確認できた。
　一方で、現場で退去を求める海保の巡視船はＡＩＳを作動させていない。対応能力や運用を秘匿するためだが、サイト上では海警船のみが活動しているように見える。
　海保の警備部門の経験者によると、中国公船は以前、ＡＩＳを発信することがあった。しかし２０１８年、中国軍を統括する中央軍事委員会の直轄組織である武装警察部隊の指揮下に入った頃から作動させなくなっていたという。
　今回、再び発信を始めた点について、中国の安全保障政策に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席フェローは、国際司法の場で尖閣の領有権を争う場合に備え、周辺海域における法執行の実績を示す証拠としてＡＩＳデータを発信していると分析。「日本政府は、日本が領有権を持ち、管理していることを対外的に示す努力を続ける必要がある」と強調した。
　◆船舶自動識別装置＝船の位置や針路、速度などの情報を自動的に送受信する無線装置。「海上人命安全条約」に基づき、国際航海に従事する全ての旅客船などに搭載が義務づけられている。電波は周囲を航行する船や人工衛星で受信し、東京湾など交通量の多い海域での安全運航に役立てられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/972dc87451509624037744597b10125ba612f5d0