[単独]「徴用賠償金を受けたら20％あげる」支援団体、被害者と11年前の約定

日帝強制徴用被害者を助ける市民団体が徴用被害者たちと「日本企業で何らかの形でお金を受け取る場合、２０％は団体に支給する」という内容の約定を１１年前に結んだことが確認された。 一部の被害者遺族が最近、ユン・ソクヨル政府の「第三者弁済」解法を受け入れて判決金を2億ウォン前後受け取った中、該当団体がこの約定を根拠に金額支給を要求する可能性も提起される。

22日、本紙取材を総合すれば「勤労精神隊おばあちゃんと一緒にする市民会（以下市民会）」と三菱重工業（名古屋）徴用被害者5人は2012年10月23日約定を結んだ。 被害者が三菱を相手に光州知法に訴訟を提起する一日前だった。 A4用紙2枚の約定書を見ると、「この事件に関連して損害賠償金・慰謝料・合意金などその名称を問わず被告から実際に支給されたお金の20％に該当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業及び関連 公益事業のために使えるように会に交付する」とされている。

これと共に三菱が裁判所の判決により損害賠償金を支給しても被害者ではない受任者がまずお金を受けて２０％を支援団体に支給するようにした。

ただし、この時約定した被害者5人のうち3人が世の中を出た。 こうした中、遺族の一部が3月に発表した政府の解法に賛成し、先月日帝強制徴用被害者支援財団で判決金約2億ウォンを受け取ったという。 外交消息筋は「このため支援団体が約定書に基づいて判決金交付を要求することもできる」とした。 政府の解法に反対して判決金の一部を要求する場合、議論が予想される。 また、政府の中に反対して内容証明まで送った生存者１人が心を変えることを考慮すると発表され、支援団体が収容意思を撤回する旨の手紙を送った。 この団体は「この戦いを国民が見守っている」「私たちが最後まで一緒に行います」と話した。 ただ、これに対して支援団体は「被害当事者だけの孤独な戦いに置いておかないという議論があっただけ」と反論した。

https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2023/05/23/X3WMNZGCUNEW5MU5C5ITL2YKHQ/