好調の日本経済と対照的に経済危機寸前の韓国経済　延世大学教授「我々とは違い、世界は日本を評価する」

　日本企業が史上最大の利益を上げるだろうという見通しに、日本証券市場に追い風が吹いている。 史上初の円安現象で海外市場で日本製品の価格競争力が高まり、多数の輸出企業の実績が改善されたうえに、コロナ以後内需が回復した影響が大きかった。

　韓国も日本のように輸出企業が経済で占める比重が大きいが、いざ企業は昨年ウォン安の恩恵を享受できなかった。半導体寒波と対中国輸出不振の衝撃がウォン安にともなう価格競争力強化効果を相殺したという分析も出ている。

日本現地メディアを含む主要外信は昨年、円の価値が32年ぶりに最低水準に下がり輸出が増加し、特に総合商社は外貨で稼いだ金額を円に換算して純益が増えたと分析した。

このような期待感に力づけられ外国人投資資金が日本証券市場に集中し17日日経指数は1年8ヶ月ぶりに場中3万台を突破した。 「投資の鬼才」と呼ばれるバークシャーハサウェイのウォーレン·バフェット会長が最近、日本経済新聞とのインタビューで伊藤忠商事·三菱商事·丸紅·三井物産·住友商事など日本5大商社の保有持分を増やしたと明らかにした点も日本証券市場に好材料として作用した。

韓国の主力輸出品目である半導体が代表的だ。 サムスン電子、SKハイニックスなどは昨年から始まった半導体寒波でメモリー半導体販売量が急減し、ウォン安ドル高の恩恵を受けられなかった。 半導体は韓国輸出の17%以上を占める。

　半導体景気低迷の影響で、第1四半期の韓国の対中輸出も中国主要貿易国の中で最も大幅に減少したことが分かった。 中国海関叢書（関税庁）によると、第1四半期の韓国の対中輸出額は382億ドル（約51兆2000億ウォン）で、昨年第1四半期より28.2%減少した。 同期間、日本の輸出減少幅は19.5%だった。

　延世大学経済学部のソン·テユン教授は「日本は低金利政策であるアベノミクスを中断していない状況で円が低評価され企業が利益を得た」として「反面、韓国は対中国輸出と半導体業況があまりにも悪くなったためにウォン低評価にもかかわらず輸出と企業実績が改善される効果を見られなかった」と話した。

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