尹大統領「日本、歴代内閣の反省・謝罪をブレることなく持続を」

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日、政界の重鎮を招いて助言を聞くなど１６～１７日の訪日に向けて詰めの準備を行った。読売新聞に続いて海外５つの通信社（ＡＰ・ＡＦＰ・ロイター・共同通信・ブルームバーグ）とのインタビューを通じて韓日関係改善という訪日の意味を伝えたりもした。尹大統領はインタビューで「日本は村山談話、金大中（キム・デジュン）－小渕宣言、菅（直人）談話など歴代内閣の立場を通じて過去の植民支配に対する痛切な反省と心からのお詫びを表明してきた」とし「重要なのはこのような立場と行動がブレることなく持続すること」と明らかにした。あわせて強制徴用解決案に関連して「日本も韓日間の新しい歴史づくりの作業を共にすると考える」と述べた。

大統領室外交安保核心参謀はこの日、事前の会見で「１６日の岸田文雄首相との首脳会談以降、共同記者会見を通じて順に会談結果を紹介することにした」とし「韓日首脳の共同宣言はない」と話した。「１０年間余り韓日関係が硬直し、２０１８年以降、さまざまな重要な事件が起きて不信が重なった。その後両国首脳が改めて再会する席で、これまでの立場を総整理してちゃんとした文面にするには時間が足りない」と説明しながらだ。与党核心関係者は中央日報に「首脳会談直後、韓日間で新たな未来を開く構想や合意事項を協議する韓日未来準備委員会の発足を発表すると理解している」と伝えた。

尹大統領は強制徴用解決法に関連して「（１９６５年韓日請求権協定と２０１８年韓国大法院判決に）矛盾したり食い違ったりする部分がある」としつつ「（これらを）調和するようにするのが政府の役割であり、政治指導者がしなければならない責務だと思う」と述べた。

韓国の政権交代で強制徴用問題が再び覆されかねないという日本の懸念に対して「関係する国民を説得し、理解を求め、後に求償権の行使にならないようにする方法について検討し、今回、強制徴用の解決策に対する結論を下した」とし「心配に及ばない」と答えた。続いて「韓日関係を国内政治に利用しようとする政治勢力もたくさんいる」とし「外交問題を国内政治にやたらと引き込むことは、国益の次元でも穏当ではないと考えている」とも述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/302087