韓日両政府は法治を踏みにじるのをやめよ

　日本政府こそ請求権協定を不当に動員して韓国の司法主権を侵害しており、主権の相互尊重という国際社会の最も基本的な規範を破っているのだ。「1965年の国交正常化以降で最悪」と言われる韓日対立は、国際法に従った最高裁判決のせいではなく、国際法に違反している日本政府の不当な攻撃のせいで生じたものであり、それこそが事態の核心だ。

　韓国政府の「解決策」も「反法治」であるのは変わらない。「第三者弁済」などの固い法律用語で飾り立ててはいるものの、「解決策」の核心は判決が宣告した日本企業の損害賠償責任を免除することだ。最高裁は、日帝の朝鮮半島支配は憲法前文の規定する「3・1独立運動で建立された大韓民国臨時政府の法統」に照らして不法な強制占領であり、強制動員は不法な強制占領に直結した反人道的不法行為であるため、請求権協定の適用対象ではないと判示した。韓国政府の「解決策」はこれを否定したものであり、憲法違反だ。

　韓国政府は北朝鮮の核などの安保状況を前面に掲げているが、それがこのように日本政府に全面投降しなければならない根拠にはなりえない。「高齢の被害者のために速やかに」とも主張するが、「外交交渉を行っているから売却命令に関する再抗告事件は決定を先送りしてほしい」という意見書を最高裁に提出し、決定を遅延させているのは、他ならぬ韓国政府だ。

　韓国政府は高齢の被害者のためだと言いながら、すでに最高裁で勝訴が確定している被害者と、現在進行中の60件あまりの訴訟で将来勝訴が確定する被害者のみに金を支給するという。「最高裁まで行って勝訴すれば、日本企業に代わって金を与える」というのが、どうして高齢の被害者のための迅速な解決なのか。これは日本企業の責任を免除することこそ「解決策」の絶対的な目的だという事実を自認しているに過ぎない。

　政府が提示した解決策は、日帝強制動員被害者支援財団が日本企業を肩代わりして強制動員被害者に金を支給するというものだが、財団設置の根拠法たる「強制動員特別法」によれば、日本企業の責任を免除するという、請求権協定とは関係のないことは、法律の目的の範囲を逸脱している。


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