日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」【朝鮮日報】

日帝強占期徴用被害者への賠償問題で日本政府が「（被告企業の）三菱重工業と日本製鉄はいかなる形であれ被害補償に加わらない」との立場を最終的に決定し、韓国政府との交渉が最終段階で難航していることが1日までに分かった。韓国政府はこれまで政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が最初に賠償金（判決金）を弁済し、被告企業を含む日本企業が自発的に財団に寄付する形の「誠意ある対応」を日本側に求めてきたが、日本がこれを拒絶したのだ。これを受け尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の被告企業が加わらない形で被害者への補償を行うか、徴用被害者への賠償問題を長期の未解決問題として日本側と追加の交渉を行うか決めねばならない状況に置かれることになった。

徴用問題に詳しい韓日両国の関係筋によると、日本の外務省は先日「被告企業による財団への寄付は不可能」との立場を伝えてきたという。その後、韓国政府は被告企業の子会社を通じた寄付を打診したが、それも受け入れないと内部で結論を下したようだ。日本の被告企業がいかなる形であれ財団に資金を出せば、韓国の大法院（最高裁判所に相当）判決を認め、賠償金を支払う形になるため受け入れられないということだ。日本は徴用被害者への賠償問題は1965年の韓日請求権交渉を経て全て解決したとの立場だ。
（全文はリンク先で）
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/02/2023030280002.html