韓国軍による虐殺、ベトナム政府は提訴検討せず「国民の実質的利益を追求」

韓国のソウル中央地方裁判所が7日、ベトナム戦争時に韓国軍によって家族を虐殺されたベトナム人女性#nolinkグエン・ティ・タインさんに対する賠償金の支払いを韓国政府に命じる判決を下したことについて、ベトナム外務省のドアン・カック・ベト副報道官は9日に開かれた定例記者会見で、「過去を乗り越え、越韓が共に歩む未来へ」とのメッセージを発信した。

今回の判決では、1968年に韓国軍海兵隊第2旅団(青龍部隊)がベトナム南中部沿岸地方クアンナム省ディエンアン村(xa Dien An)フォンニャット・フォンニ集落で住民74人を殺害した際、タインさんを銃撃して家族を殺害したと認定。タインさんは個人として2020年に訴訟を起こし韓国政府を提訴。韓国の裁判所が、ベトナムでの虐殺事件の被害者に対し、韓国政府の賠償責任を認めたのはこれが初めて。

ベト副報道官は、「フォンニャット・フォンニの虐殺は、戦時下のベトナムで外国軍が犯した数ある虐殺事件の1つ。ベトナム政府としては、韓国裁判所の判決を支持するとともに、国民の正当な権利の保護を常に重視している」と述べた。

韓国軍による虐殺に関連し、ベトナム政府が韓国政府に対する提訴を含めた法的措置を検討しているかとの質問に対し、副報道官は、「過去を乗り越え、共に未来を歩むという理念のもと、ベトナムは韓国との包括的戦略パートナーシップを強化し、戦争被害の克服を推奨しつつ、両国国民にとっての実質的な利益を追求していきたい」と主張した。

なお、韓国はベトナムにとって最大の投資元国であり、2022年12月時点の対ベトナム累積案件数は9534件に達した。累積投資認可額は810億USD(約10兆7000億円)で、2位のシンガポール(708億USD＝約9兆3000億円)、3位の日本(689億USD＝約9兆1000億円)を大きく引き離している。

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