「略奪文化財、返還すべきなのでは」…日本教育界に動き

韓日関係を復元しようという動きが活発化している中で、日本国内で変化の雰囲気が一部感知されている部分がある。「略奪文化財返還」に関連してだ。侵略の歴史に対して見て見ぬふりで一貫していた日本が学校で略奪文化財返還を教え始めた。

日帝強制占領期間時期、日本に渡った韓国文化財に対する論争が絶えない状況で日本の一部高校が昨年から文化財返還を教え始めたことが５日、確認された。昨年初めには九州大学の入試に略奪文化財返還に関する問題が出題されるなど文化財返還に対する声も高まっている。

ユネスコ韓国委員会によると、１９７０年条約と呼ばれるこの条約は、戦争や植民地支配、盗難などを通した取得した文化財を返還するように規定している。韓国もこの条約に１９８３年に加入した。教材は２０２１年フランスが過去植民地だった西アフリカの文化財を返還した事実と共に２０１０年に韓日間締結された韓日図書協定も紹介している。略奪文化財返還が世界的な傾向である点を知らせたのだ。

◇約９０年ぶりに帰還した朝鮮王室の書籍

韓日図書協定は２０１０年当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領と菅直人首相が締結したもので、同協定により皇室にあった朝鮮王室儀軌など約１２００冊が翌年韓国に返還された。朝鮮総督府が１９２２年に強奪して日本に持ち込んで以来、約９０年ぶりのことだった。国外所在文化財財団によると、海外に点在する韓国文化財は今年１月基準で合計２２万９６５５点。このうち東京国立博物館などにあるのは９万５６２２点で、全体海外流出文化財の４１％に達する。

考古学者であり、市民団体活動を通じて文化財返還運動の旗振り役も担っている五十嵐氏は「入試に出題されるということは、結局学生としては今後学ばなくてはならないという意味で、良い方向での変化だと考える」と話した。

五十嵐氏は「国立博物館にある小倉コレクションと呼ばれる韓国文化財がなぜここにあるのかを記さなければならず、また、不法に持ち込んできて書くことができないならば返還するべきだということを人々は知るべき」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300633