中央日報 中国北朝鮮へのミサイル反撃の道を開いた日本、日米に取り残された韓国に焦りの声

　６日の韓日ビジョンフォーラムでは外交・安保分野の専門家１２人が集まり、日本の安保文書改定が韓半島安保秩序に及ぼす影響を議論した。出席者は日本が反撃能力の保有を宣言した背景に▼北朝鮮の核・ミサイル高度化など周辺国の軍事的脅威の増大▼米中競争の中での新冷戦加速化▼中国による台湾武力統一の脅威－－など、厳重な国際安保環境などを挙げた。そして「日本の安保文書改定が韓半島（朝鮮半島）の安保に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日安保協力を強化すべきだ」と提言した

◆朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大教授の主題発表の要約

岸田首相は最近、国会で安保３文書の改定を「戦後安保政策の大転換」と説明した。日本の世論調査では反撃能力の保有に対する支持世論が反対世論を上回っている。ただ、防衛費増額と関連し、今後５年以内に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げることには反対世論が多数を占める。

周辺国の反応をみると、北朝鮮は激しく反対し、米国は先月の日米首脳会談で歓迎する立場を明らかにした。特に米国は日本の国防力強化とインド太平洋戦略との連係性を見いだそうとするようだ。韓国国内では賛否が分かれるが、一部では自衛隊の反撃能力保有を通して日本が戦争可能な国になるのは韓半島に脅威だと評価する。一方では、自衛隊の強化が韓国の安保能力強化にプラスになり、韓米同盟強化にも寄与するとみている。

こうした変化が韓半島に及ぼす影響はまず、反撃能力の保有で中国と北朝鮮に対する日本のミサイル攻撃対応が可能になったという点だ。この場合、日本は韓国との事前相談が不必要という立場だ。すなわち、日本が韓国の同意なく北朝鮮に対して反撃能力を行使する可能性が高まった。韓半島有事を仮定して、シナリオ別に韓日および韓日米がどう対応して協力するのか、政策協議をする必要がある。また日本の反撃能力保有が韓国の安全保障に不利益にならない方向で、対日政策と外交・安保政策を講じなければいけない。
https://japanese.joins.com/JArticle/300749