［社説］韓日関係「速度戦」、日本は前向きな立場示すべき

　韓日両政府が日帝強制動員などの歴史問題に蓋をして両国関係の強化への道を急いでいる。韓国政府が早ければ来月にも強制動員賠償の「最終案」を示し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本を訪問して韓日首脳会談を行うという、即席解決シナリオが浮上している。

　韓日は30日、ソウルで外交部局長級会議を行った。この40日あまりで3回目となった局長級会議だが、両国の交渉が大詰めを迎えていることを示すシグナルだとみられる。韓国政府は12日の公開討論会で、日帝強制動員被害者支援財団（財団）が造成した基金で強制動員被害者に賠償金を支払うという案を事実上公式化した。韓国最高裁（大法院）は2018年に賠償金の支払いを日本企業に命じる確定判決を下しているが、この案は韓国政府の傘下財団が韓日両国の企業に寄付金などを募り、日本の被告企業に代わって賠償するというものだ。被害者と支援団体が「屈辱外交」と批判するのは当然だ。

　重要な鍵は日本が握っている。日本は韓日関係を改善する意志が本当にあるのなら、韓国にすべてを押し付けることで済ましてはならない。強制動員の加害者である三菱重工業や日本製鉄などの被告企業を賠償基金造成にいかなるかたちであれ参加させ、日本が歴史に対する謝罪と反省を積極的に表明してはじめて、韓日関係は前に進むことができる。

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