「韓米・韓日は別個ではない…民主主義友邦として日本を受け入れなければ」

日本の岸田政権が昨年１２月に安全保障戦略書改定を通じ今後５年以内に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで引き上げ、敵の基地を反撃できる軍事能力を確保することを明らかにした。バイデン米大統領は１３日の日米首脳会談で日本の軍事大国化を歓迎した。

米国はかなり以前から日本が世界２～３位の経済力に見合うように軍事力を増強し北東アジアの安全保障にさらに積極的な役割を担うことを望んでいた。米国はまだ世界最強の経済・軍事大国だが米国に挑戦する中国との相対的権力格差は減った。２０００年の中国の名目ＧＤＰは米国の１２％だったが２０２０年には７０％まで追撃した。対外的挑戦は激しくなるのに米国の経済的負担能力は減ると米国は同盟に負担を分担しようと要求してきた。ＮＡＴＯ同盟国のうちドイツがこれに従い、いまや日本も防衛費を倍加することにした。

日本はこれまで平和憲法改正と軍事的正常国家化に消極的だった。安倍晋三元首相が憲法改正と軍事国化を推進したが世論は大きく動かなかった。しかし日本の政界と世論の動向が昨年起きた３つの事件で大きく変わっている。

韓国はこうした状況変化をどのように見るべきだろうか。中国の相対的権力上昇、中ロの米国主導の自由主義秩序に対する挑戦、台湾危機、北朝鮮の脅威、これに対応した日米同盟強化と日本の軍事力増強が相次ぐ、巨大な国際権力政治ダイナミックが展開している。この過程で日本の「軍国主義化」の可能性という韓国人の懸念は後回しにされている。日米の政策決定者は日本の方向転換が韓国に得だと話す。韓国も日本と同じように自由主義国際秩序を望み、北朝鮮の脅威に直面しており、台湾海峡の平和・安定が重要ではないかということだ。韓国はどのような戦略的立場を設定すべきだろうか。

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