米日韓の協力体制は不可欠、米海軍は日韓に遺恨克服を呼びかける

2023.01.15
米海軍のマイク･ギルディ作戦部長は日韓の歴史的な遺恨を認めた上で「インド太平洋地域における米日韓の協力体制は不可欠なので両国は遺恨を克服してほしい」と呼びかけた。

https://grandfleet.info/us-related/u-s-japan-south-korea-cooperation-is-essential-u-s-navy-calls-on-japan-and-south-korea-to-overcome-grudges/

CNO Gilday: Expanding Military Cooperation Between South Korea, Japan ‘A Necessity’

https://news.usni.org/2023/01/13/cno-gilday-expanding-military-cooperation-between-south-korea-japan-a-necessity
(中略)
(注:原潜は独自の計画を持つ韓国に対してです)
因みにギルディ作戦部長は豪海軍の原潜取得について「2040年代になる」と指摘、さらに日本が原潜を建造すると決断を下す場合についても「原潜に関わるエコシステムの全体像」と「これが完成するのに何十年もの時間がかかる」ということを理解する必要があり、日本の通常動力型潜水艦のエコシステムを原潜対応に移行させるには適切な人材、適切なトレーニング、適切なプラットフォーム、適切な労働力、そして持続可能性が必要になると説明している。
ノウハウをもつ米海軍ですら「豪海軍の原潜や原子炉運用に携わる士官育成に数年はかかる」と述べており、これを独自のエコシステム構築に活かし「人材供給を自己完結できるようになるだけでも気が遠くなるような時間」を必要とするため、日本も豪州のように米国から支援を受けたとしても「原子炉技術をもつ日本は通常動力型潜水艦から原潜に短期間で移行できる」という訳ではないのだろう。
もし米国の支援なしに日本が原潜の建造技術、原潜を扱う人材教育、原潜に対応した戦術開発、保守体制の確立などエコシステム全体を開発した場合、持続可能性を備えた原潜戦力の確立にどれだけ時間がかかるのだろうか？